訂正有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。また、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、2024年は診療報酬、介護報酬の改定、さらに医師の働き方改革がスタートし、医療機関はそれらに対応していくことが求められます。逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められる厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を全国で展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19,804,248千円(前期比 25.6%減)、営業利益は178,107千円(同 59.5%減)、経常利益は181,146千円(同 58.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は136,057千円(同49.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。このうち、主力である医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。
(単位:件、百万円)

	2023年9月期		2024年9月期		2025年9月期(予想)
	件数	売上高	件数	売上高	件数	売上高
20億円以上の案件	1	2,296	1	2,942	2	6,080
10億円以上 20億円未満の案件	3	3,594	-	-	-	-
10億円未満の案件	13	3,984	10	2,449	11	2,882
計	17	9,874	11	5,392	13	8,962

医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売は、年度により受注件数及び受注金額の変動があり、当連結会計年度におきましては、10億円以上の案件の減少を主要因として、前期に比べて売上高が減少しました。また、その他の大型医療機器・設備についても減少し、それらの影響で売上総利益が減少しました。加えて、販売費及び一般管理費は人件費の増加などで前期に比して増加したため、営業利益は前期に比べて減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は18,610,704千円(前期比 27.0%減)、営業利益は94,550千円(同 74.5%減)となりました。
・遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当連結会計年度におきましては、読影診断数の増加により、売上高は堅調に推移し、利益面では専門医への委託費の単価アップに伴うコストの増加に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費の増加などはあったものの、営業利益は前期に比べて増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は777,874千円(前期比 7.3%増)、営業利益は66,999千円(同 20.4%増)となりました。
・給食事業
当事業におきましては、介護・福祉施設等への給食サービスを行っており、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。売上高は前期に比べて増加し、また材料費、労務費などの上昇はありましたが、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだ結果、営業利益も増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は415,668千円(前期比 2.8%増)、営業利益は14,217千円(同 29.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
a 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,925,167千円減少し、9,583,190千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が3,975,576千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,123千円減少し、1,076,457千円となりました。これは、繰延税金資産が51,051千円増加したものの、投資有価証券が135,281千円、有形固定資産が39,442千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,034,290千円減少し、10,659,647千円となりました。
b 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,124,996千円減少し、3,967,124千円となりました。これは、主に買掛金が4,202,715千円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて73,508千円増加し、951,222千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が42,250千円、退職給付に係る負債が28,492千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,051,488千円減少し、4,918,347千円となりました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17,197千円増加し、5,741,300千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が41,809千円減少したものの、利益剰余金が38,021千円、非支配株主持分が13,985千円増加したことなどによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36,609千円増加し、5,554,031千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、33,083千円(前連結会計年度は、341,555千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少4,202,715千円などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益273,975千円を計上し、売上債権の減少3,975,576千円などの資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、100,752千円(同 82,011千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15,360千円、無形固定資産の取得による支出21,610千円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却による収入167,848千円による資金の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、97,225千円(同 202,311千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、配当金の支払額97,998千円などがあったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
メディカルトータルソリューション事業	16,303,422	71.2
遠隔画像診断サービス事業	-	-
給食事業	161,209	101.4
合計	16,464,631	71.4

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
b 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
メディカルトータルソリューション事業	18,610,704	73.0
遠隔画像診断サービス事業	777,874	107.3
給食事業	415,668	102.8
合計	19,804,248	74.4

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
(売上高)
主力のメディカルトータルソリューション事業において、医療施設の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売について10億円以上の案件が減少したことを主要因として、前連結会計年度に比べ6,827,897千円の減少となりました。
(営業利益)
売上高の減少による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が人件費等の増加などで増加したため、営業利益は178,107千円と前連結会計年度に比べ262,190千円の減益となりました。
(経常利益)
営業利益と同様の要因により、経常利益は181,146千円と前連結会計年度に比べ250,516千円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益と同様の減益要因と、当連結会計年度は特別利益(投資有価証券売却益)で92,829千円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は136,057千円と前連結会計年度に比べ135,249千円の減益となりました。
セグメント別の概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
b 財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、5,574,031千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております(未実行残高 1,500,000千円)。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。