四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
尚、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向にあり、地域格差があるものの、全体としては回復基調で推移いたしました。しかしながら足元では、感染力の強いオミクロン株等の変異株の出現による感染急拡大に対する懸念や、サプライチェーンの混乱及びエネルギー価格の高騰によるインフレ加速リスク等、依然として不確実性が高い状況が続いております。わが国経済においても、9月末日で緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及や各種政策の効果等もあり、社会・経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、一部の病院においては新型コロナウイルス関連の補助金による収支の改善が見られ、また、手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には及ばず、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染者数の減少時においては、医療提供体制への負荷が一時的に軽減されるものの、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した課題を踏まえ、感染症患者に対する医療と他疾患等の患者に対する医療との両立、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、地域ごとの適切な医療提供体制の再構築が急務となっております。一方、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開いたしております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,678,014千円(前年同期比 34.0%増)、営業利益は529,648千円(同30.7%増)、経常利益は582,786千円(同 44.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388,148千円(同 46.1%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、感染症対策を継続しつつ積極的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、医療機器の一括販売案件の納期が上期に集中することから、売上高が上期に偏重する傾向にあります。その中でも、当第1四半期連結累計期間への偏重が強く、また、進行中の案件における追加受注や、第2四半期連結累計期間以降に見込んでいた案件の前倒し等もあり、前年同期に比べて大幅な増収増益となりました。また、営業利益は、主に増収効果による売上総利益の増加により前年同期に比べて129,067千円増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,404,813千円(前年同期比 35.3%増)、営業利益は499,772千円(同 34.8%増)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。主に増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べて3,129千円増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は172,301千円(前年同期比 5.9%増)、営業利益は26,860千円(同 13.2%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しているものの、前連結会計年度第4四半期の後半における大口顧客の解約の影響が残り、売上高、営業利益ともに前期を下回る結果となり、営業利益は前年同期に比べて7,686千円減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100,900千円(前年同期比 13.8%減)、営業利益は2,305千円(同 76.9%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,263,104千円増加し、17,018,134千円となりました。これは、現金及び預金が383,864千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が5,726,024千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて125,076千円増加し、1,334,886千円となりました。これは、有形固定資産が12,868千円減少したものの、投資その他の資産が140,893千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,388,181千円増加し、18,353,021千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,052,192千円増加し、11,946,651千円となりました。これは、賞与引当金が69,827千円、未払法人税等が52,077千円減少したものの、買掛金が5,106,102千円、その他が103,395千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,663千円増加し、924,352千円となりました。これは、役員退職慰労引当金が7,950千円、退職給付に係る負債が6,040千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,065,856千円増加し、12,871,004千円となりました。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322,325千円増加し、5,482,017千円となりました。これは、主に利益剰余金が309,720千円増加したことなどによるものです。