繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 1億5936万
- 2022年9月30日 +24.45%
- 1億9832万
個別
- 2021年9月30日
- 1億4434万
- 2022年9月30日 +24.67%
- 1億7995万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/22 13:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 退職給付引当金 107,616千円 118,482千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/22 13:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が3,304千円増加しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が15,982千円減少した一方で、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が13,357千円増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 107,616千円 118,482千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて477,257千円増加し、12,232,287千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が460,030千円、商品及び製品が165,272千円減少したものの、前渡金が1,021,987千円増加したことなどによるものです。2022/12/22 13:12
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,085千円増加し、1,235,895千円となりました。これは、建物及び構築物が31,176千円、投資有価証券が31,278千円減少したものの、繰延税金資産が38,959千円、投資その他の資産のその他が55,939千円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ503,342千円増加し、13,468,183千円となりました。