受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
尚、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/22 13:12

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	99,699
売掛金	4,553,745
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	55,210
売掛金	4,137,800

契約資産は、医療機関との保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保守契約に関する対価は、履行義務の充足に従い、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,253千円であります。

2022/12/22 13:12

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/12/22 13:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて477,257千円増加し、12,232,287千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が460,030千円、商品及び製品が165,272千円減少したものの、前渡金が1,021,987千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26,085千円増加し、1,235,895千円となりました。これは、建物及び構築物が31,176千円、投資有価証券が31,278千円減少したものの、繰延税金資産が38,959千円、投資その他の資産のその他が55,939千円増加したことなどによるものです。

2022/12/22 13:12

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

2022/12/22 13:12