- 7681
- 2026/10/02
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 14.57倍
- 2020年以降
- 10-90.05倍
(2020-2025年) - PBR
- 1倍
- 2020年以降
- 0.46-2.34倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 1.73%
- ROE 予
- 6.87%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年9月30日
- 1億1171万
- 2022年9月30日 -7%
- 1億389万
個別
- 2021年9月30日
- 1億1171万
- 2022年9月30日 -7%
- 1億389万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/12/22 13:12
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 24,300千円 △11,278千円 税効果額 △7,440 3,453 その他有価証券評価差額金 16,859 △7,825 その他の包括利益合計 16,859 △7,825 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/22 13:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年9月30日) 当事業年度(2022年9月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 49,305 45,851 その他 6,976 6,096
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/22 13:12
(注) 1.評価性引当額が3,304千円増加しております。主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が15,982千円減少した一方で、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が13,357千円増加したことなどによるものです。前連結会計年度(2021年9月30日) 当連結会計年度(2022年9月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 49,305 45,851 その他 6,976 6,096
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額