#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,362百万円に比べ613百万円(2.0%)増加し、30,975百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が950百万円、たな卸資産が808百万円、電子記録債権が740百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,693百万円減少したことによるもの
2019/06/20 15:45
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,605百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」2,407百万円に組み替えております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が198百万円減少しております。
2019/06/20 15:45
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」243百万円の内、36百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、207百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が207百万円減少しております。
2019/06/20 15:45