有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた366百万円は、「前払年金費用」14百万円、「その他」352百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた2百万円、「その他」に表示していた28百万円は、「営業外費用」の「その他」31百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,605百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」2,407百万円に組み替えております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が198百万円減少しております。