1449 FUJIジャパン

1449
2026/08/28
時価
6億円
PER 予
13.91倍
2018年以降
赤字-34.46倍
(2018-2025年)
PBR
1.94倍
2018年以降
1.06-6.3倍
(2018-2025年)
配当 予
0.98%
ROE 予
13.96%
ROA 予
7.66%
資料
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FUJIジャパン(1449)の売上高 - 材料販売の推移 - 全期間

【期間】

個別

2017年12月31日
7506万
2018年9月30日 -23.94%
5709万
2018年12月31日 +41.51%
8079万
2019年3月31日 -62.57%
3024万
2019年6月30日 +83.26%
5542万
2019年9月30日 +47.35%
8166万
2019年12月31日 +28.1%
1億461万
2020年3月31日 -77.42%
2362万
2020年6月30日 +61.44%
3813万
2020年9月30日 +59.46%
6081万
2020年12月31日 +28.33%
7803万
2021年3月31日 -83.74%
1268万
2021年6月30日 +133.71%
2965万
2021年9月30日 +75.95%
5217万
2021年12月31日 +56.22%
8151万
2022年3月31日 -61.36%
3149万
2022年6月30日 +116.38%
6815万
2022年9月30日 +42.68%
9724万
2022年12月31日 +23.53%
1億2013万
2023年3月31日 -88.93%
1330万
2023年6月30日 +124.36%
2984万
2023年9月30日 +63.54%
4880万
2023年12月31日 +29.24%
6307万
2024年3月31日 -79.42%
1298万
2024年6月30日 +110.73%
2735万
2024年12月31日 +251.23%
9608万
2025年6月30日 -47.97%
4998万
2025年12月31日 +86.88%
9341万
2026年6月30日 -63.8%
3381万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高(千円)238,132565,777785,598989,140
税引前中間(当期)(四半期)純利益又は税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)△18,086225,784194,936167,149
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成してお
2026/03/25 16:22
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/03/25 16:22
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/25 16:22
#4 事業の内容
また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。
外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」(注1)とOEM(注2)先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。
当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
2026/03/25 16:22
#5 事業等のリスク
また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10)外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について
当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の78.4%と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
2026/03/25 16:22
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
外壁リフォーム工事事業その他リフォーム工事事業材料販売事業
顧客との契約から生じる収益829,702187,90196,0801,113,684
外部顧客への売上高829,702187,90196,0801,113,684
当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/25 16:22
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 16:22
#8 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2026/03/25 16:22
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/25 16:22
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
その他リフォーム工事7(-)
材料販売1(-)
全社(共通)11(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員2名を含んでおります。臨時雇用者数(パート従事者)は
( )内に年間の平均人員を内数で記載しております。
2026/03/25 16:22
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。
2026/03/25 16:22
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円(前期比11.2%減)、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円(前期より3,112千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円(前期より6,888千円減)となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円(前期より115,338千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2026/03/25 16:22
#13 設備投資等の概要
当事業年度に実施した設備投資の総額は、5,074千円であります。その内訳は、次のとおりであります。
外壁リフォーム工事・その他リフォーム工事・材料販売のセグメント共通で、本社移転に伴う内装工事1,238千円、電気工事521千円、パーテーション工事370千円、LAN配線工事1,212千円及び本社にて使用する電話設備822千円、インターホン設備252千円、サーバーラック229千円、ロッカー305千円、パーテーション122千円であります。
2026/03/25 16:22
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注
した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
2026/03/25 16:22
#15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/03/25 16:22
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との取引から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 16:22

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