有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,514千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産109,930千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,736千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産145,396千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | ||||
外壁リフォーム工事 | その他リフォーム工事 | 材料販売 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 902,120 | 79,840 | 71,553 | 1,053,513 | - | 1,053,513 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,253 | - | - | 8,253 | △8,253 | - |
計 | 910,374 | 79,840 | 71,553 | 1,061,767 | △8,253 | 1,053,513 |
セグメント利益 | 118,639 | 5,596 | 9,206 | 133,441 | △105,514 | 27,927 |
セグメント資産 | 242,685 | 12,624 | 4,994 | 260,303 | 109,930 | 370,234 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 5,297 | 159 | 65 | 5,522 | 2,387 | 7,909 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,206 | 247 | 101 | 7,556 | 3,704 | 11,260 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,514千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産109,930千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。
「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの一般的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額(注)2 | ||||
外壁リフォーム工事 | その他リフォーム工事 | 材料販売 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 1,084,275 | 76,638 | 75,064 | 1,235,978 | - | 1,235,978 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,150 | - | - | 7,150 | △7,150 | - |
計 | 1,091,426 | 76,638 | 75,064 | 1,243,129 | △7,150 | 1,235,978 |
セグメント利益 | 141,343 | 3,036 | 10,752 | 155,133 | △111,736 | 43,396 |
セグメント資産 | 260,141 | 7,663 | 4,208 | 272,013 | 145,396 | 417,410 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 5,634 | 121 | 53 | 5,809 | 2,023 | 7,832 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 349 | 9 | 4 | 362 | 155 | 518 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△111,736千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産145,396千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。