(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,041千円		1,031千円
未払事業税	950		1,546
支店閉鎖損失	441		-
原材料評価損	-		1,041
見積工事原価計上額	-		639
繰延税金資産計	2,433		4,259
繰延税金資産の純額	2,433		4,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	33.3 %
(調整)
住民税均等割	0.8 %
雇用促進税制特別控除額	△5.3 %
法人税軽減税率	△1.1 %
適用税率差異	0.3 %
その他	0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9 %

前事業年度(平成29年12月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。