繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,867千円		1,357千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/25 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,417千円		6,967千円
繰延税金負債との相殺	△7,961		△9,092
繰延税金資産の純額	5,109		3,567
繰延税金負債合計	13,596		10,220
繰延税金資産との相殺	△7,961		△9,092
繰延税金負債の純額	5,634		1,128

(注)評価性引当額の変動内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2020/09/25 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響度や収束までの見通しは不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、翌連結会計年度の上期においては新型コロナウイルス感染症の第2波による影響を見込み、翌連結会計年度の下期以降は正常化されるという仮定に基づき今後の業績見通しを策定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りや固定資産の減損の判定を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 15:00