有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,417千円		6,967千円
ポイント引当金	6,217		2,403
棚卸資産評価損	1,520		1,426
役員退職慰労引当金	43,698		26,423
その他	915		1,862
繰延税金資産小計	56,769		39,084
評価性引当額(注)	△43,698		△26,423
繰延税金資産合計	13,070		12,660
繰延税金負債との相殺	△7,961		△9,092
繰延税金資産の純額	5,109		3,567
繰延税金負債
特別償却準備金	13,596		10,220
繰延税金負債合計	13,596		10,220
繰延税金資産との相殺	△7,961		△9,092
繰延税金負債の純額	5,634		1,128

(注)評価性引当額の変動内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)		当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	34.6%		33.9%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
雇用促進税制特別控除額	△0.5		△1.3
評価性引当額	△1.9		△5.0
軽減税率の適用	△2.0		△0.9
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		26.9