有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,908	千円		7,554	千円
ポイント引当金	2,474			2,444
棚卸資産評価損	3,381			2,828
役員退職慰労引当金	26,423			26,423
その他	1,343			1,539
繰延税金資産小計	43,531			40,790
評価性引当額	△26,423			△26,423
繰延税金資産合計	17,107			14,366
繰延税金負債との相殺	△6,845			△3,970
繰延税金資産の純額	10,261			10,396
繰延税金負債
特別償却準備金	6,845			3,970
繰延税金負債合計	6,845			3,970
繰延税金資産との相殺	△6,845			△3,970
繰延税金負債の純額	―			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)			当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	0.1			0.1
雇用促進税制特別控除額	△0.9			△0.2
軽減税率の適用	△1.0			△0.8
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			33.8