有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/16 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
82項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税9,842千円
ポイント引当金5,624
棚卸資産評価損651
繰延税金資産(流動)計16,118
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金43,856
投資有価証券評価損4,134
その他511
繰延税金資産(固定)小計48,503
評価性引当額△47,991
繰延税金資産(固定)計511
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金13,583
繰延税金負債(固定)計13,583
繰延税金負債(固定)の純額13,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成29年6月30日)
法定実効税率34.8%
(調整)
住民税均等割0.1
税額控除△2.5
評価性引当額1.0
軽減税率△1.7
その他0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8

当連結会計年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税7,483千円
ポイント引当金5,099
棚卸資産評価損1,163
繰越欠損金2,406
繰延税金資産(流動)計16,152
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金43,711
投資有価証券評価損4,134
その他701
繰延税金資産(固定)小計48,547
評価性引当額△47,846
繰延税金資産(固定)計701
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金12,382
繰延税金負債(固定)計12,382
繰延税金負債(固定)の純額11,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。