(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,842千円
ポイント引当金	5,624
棚卸資産評価損	651
繰延税金資産(流動)計	16,118
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	43,856
投資有価証券評価損	4,134
その他	511
繰延税金資産(固定)小計	48,503
評価性引当額	△47,991
繰延税金資産(固定)計	511
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	13,583
繰延税金負債(固定)計	13,583
繰延税金負債(固定)の純額	13,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.1
税額控除	△2.5
評価性引当額	1.0
軽減税率	△1.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8

当連結会計年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,483千円
ポイント引当金	5,099
棚卸資産評価損	1,163
繰越欠損金	2,406
繰延税金資産(流動)計	16,152
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	43,711
投資有価証券評価損	4,134
その他	701
繰延税金資産(固定)小計	48,547
評価性引当額	△47,846
繰延税金資産(固定)計	701
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	12,382
繰延税金負債(固定)計	12,382
繰延税金負債(固定)の純額	11,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。