有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	7,483千円		4,417千円
ポイント引当金	5,099		6,217
棚卸資産評価損	1,163		1,520
繰越欠損金	2,406		-
役員退職慰労引当金	43,711		43,698
投資有価証券評価損	4,134		-
その他	701		915
繰延税金資産小計	64,700		56,769
評価性引当額	△47,846		△43,698
繰延税金資産合計	16,854		13,070
繰延税金負債との相殺	△9,694		△7,961
繰延税金資産の純額	7,159		5,109
繰延税金負債
特別償却準備金	12,382		13,596
繰延税金負債合計	12,382		13,596
繰延税金資産との相殺	△9,694		△7,961
繰延税金負債の純額	2,687		5,634

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年6月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (2019年6月30日) 法定実効税率 34.6% (調整) 住民税均等割 0.3 雇用促進税制特別控除額 △0.5 評価性引当額 △1.9 軽減税率の適用 △2.0 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1