有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成29年6月30日) | |
繰延税金資産(流動) | |
未払事業税 | 3,419千円 |
繰延税金資産(流動)計 | 3,419 |
繰延税金資産(固定) | |
役員退職慰労引当金 | 43,856 |
投資有価証券評価損 | 4,134 |
その他 | 422 |
繰延税金資産(固定)小計 | 48,414 |
評価性引当額 | △47,991 |
繰延税金資産(固定)計 | 422 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度 (平成30年6月30日) | |
繰延税金資産(流動) | |
未払事業税 | 4,184千円 |
繰延税金資産(流動)計 | 4,184 |
繰延税金資産(固定) | |
役員退職慰労引当金 | 43,711 |
投資有価証券評価損 | 4,134 |
その他 | 568 |
繰延税金資産(固定)小計 | 48,414 |
評価性引当額 | △47,846 |
繰延税金資産(固定)計 | 568 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。