有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハンコヤドットコム
株式会社AmidA
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品
原材料 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～32年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2016年6月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、2016年7月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは印鑑及びスタンプ等をインターネット通販サイトにて販売しております。
EC通販事業では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品又は製品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。