有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハンコヤドットコム
株式会社AmidA
なお、株式会社日本印章社は当連結会計年度において吸収合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品
原材料 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～32年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年6月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年7月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハンコヤドットコム
株式会社AmidA
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 総平均法
原材料及び貯蔵品
原材料 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～32年
機械装置及び運搬具 4～11年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年6月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年7月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。