有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,184千円		2,867千円
役員退職慰労引当金	43,711		43,698
投資有価証券評価損	4,134		-
その他	568		716
繰延税金資産小計	52,599		47,283
評価性引当額	△47,846		△43,698
繰延税金資産合計	4,753		3,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年6月30日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度 (2019年6月30日) 法定実効税率 34.6% (調整) 住民税均等割 0.3 雇用促進税制特別控除額 △0.7 評価性引当額 △2.8 軽減税率の適用 △0.9 その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5