有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,272	千円		2,610	千円
役員退職慰労引当金	26,423			26,423
その他	1,013			1,161
繰延税金資産小計	29,710			30,196
評価性引当額	△26,423			△26,423
繰延税金資産合計	3,286			3,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割	0.3			0.3
軽減税率の適用	△0.9			△0.8
その他	0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1			34.1