支払利息
連結
- 2016年12月31日
- 679万
- 2017年12月31日 +20.5%
- 818万
- 2018年12月31日 -10.69%
- 731万
- 2019年12月31日 +7.32%
- 784万
- 2020年12月31日 +15.23%
- 904万
- 2021年12月31日 +17.11%
- 1058万
- 2022年12月31日 +20.43%
- 1275万
- 2023年12月31日 +6.84%
- 1362万
個別
- 2016年12月31日
- 654万
- 2017年12月31日 +20.85%
- 790万
- 2018年12月31日 -13.1%
- 687万
- 2019年12月31日 +12.84%
- 775万
- 2020年12月31日 +16.63%
- 904万
- 2021年12月31日 +14.53%
- 1035万
- 2022年12月31日 +19.96%
- 1242万
- 2023年12月31日 +5.77%
- 1314万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業損失は、383,730千円(前期は営業損失110,771千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円(前年同期比5.2%減)計上したことによるものであります。2024/03/27 16:40
経常損失は、423,941千円(前期は経常損失131,470千円)となりました。これは営業外収益として為替差益28,762 千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、878,470千円(前期は税金等調整前当期純損失276,395千円)となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上したことによるものであります。