#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/03/30 14:16
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
本社移転に伴う設備投資等 76,117千円
工具、器具及び備品
本社移転に伴う設備投資等 23,026千円
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定からの振替額 103,326千円
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエアの機能追加 54,829千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 103,326千円2020/03/30 14:16
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は164,428千円であり、その主な内容は、本社移転に関する工事費用による建物の増加、及び自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。
また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/03/30 14:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
2020/03/30 14:16
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
2020/03/30 14:16
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2020/03/30 14:16