ソフトウエア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年12月31日
- 5458万
- 2017年12月31日 +48.46%
- 8103万
- 2018年12月31日 -12.47%
- 7092万
- 2019年12月31日 +26.6%
- 8979万
- 2020年12月31日 +11.38%
- 1億
- 2021年12月31日 +123.14%
- 2億2316万
- 2022年12月31日 -19.99%
- 1億7854万
- 2023年12月31日 -96.72%
- 586万
個別
- 2016年12月31日
- 5217万
- 2017年12月31日 +87.63%
- 9789万
- 2018年12月31日 -14.14%
- 8405万
- 2019年12月31日 +24.21%
- 1億441万
- 2020年12月31日 +10.32%
- 1億1518万
- 2021年12月31日 +106.04%
- 2億3731万
- 2022年12月31日 -25.86%
- 1億7594万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2024/03/27 16:40 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定からの振替額 7,199千円
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエアの機能追加 104,221千円2024/03/27 16:40 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024/03/27 16:40
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 主な用途 種類 減損損失(千円) 本社(東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 48,864 ソフトウエア仮勘定 62,575 遊休資産等 工具、器具及び備品建物 2,148 ソフトウエア 312 ソフトウエア仮勘定 32,005
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ747,791千円減少し、3,057,393千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少183,383千円、受取手形及び売掛金の減少497,052千円によるものであります。2024/03/27 16:40
固定資産は、前連結会計年度末に比べ567,855千円減少し、485,992千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の減少135,814千円、繰延税金資産の減少114,437千円、ソフトウエア仮勘定の減少32,912千円及びソフトウエアの減少172,682千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315,646千円減少し、3,543,386千円となりました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2024/03/27 16:40
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準