ソフトウエア
連結
- 2021年12月31日
- 2億2316万
- 2022年12月31日 -19.99%
- 1億7854万
個別
- 2021年12月31日
- 2億3731万
- 2022年12月31日 -25.86%
- 1億7594万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~15年
工具、器具及び備品 4~8年
ロ 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2023/03/29 17:11 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定からの振替額 127,866千円
ソフトウエア仮勘定
自社利用ソフトウエアの機能追加 135,606千円
のれん
事業譲受に伴うのれんの取得 9,019千円2023/03/29 17:11 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023/03/29 17:11
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 主な用途 種類 減損損失(千円) 工具、器具及び備品 23,707 本社(東京都渋谷区) 事業用資産 ソフトウエア 10,751 台灣比智商貿股份有限公司(台湾台北市) 事業用資産 建物 5,462
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常損失は、131,470千円(前期は経常損失111,504千円)となりました。これは営業外収益として為替差益37,237千円及び補助金収入9,632千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損49,856千円、支払利息12,752千円及び持分法による投資損失9,244千円を計上したことによるものであります。2023/03/29 17:11
税金等調整前当期純損失は、276,395千円(前期は税金等調整前当期純損失255,387千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、232,577千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失259,815千円)となりました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を減損処理したことなどによる減損損失145,903千円を計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法を採用しております。2023/03/29 17:11
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/03/29 17:11
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法