有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. (タイ国バンコク)	事業用資産	建物	19,297
		工具、器具及び備品	23,707
本社 (東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	10,751
台灣比智商貿股份有限公司 (台湾台北市)	事業用資産	建物	5,462
計			59,219

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
本社の事業用資産については、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
本社 (東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	48,864
		ソフトウエア仮勘定	62,575
	遊休資産等	工具、器具及び備品建物	2,148
		ソフトウエア	312
		ソフトウエア仮勘定	32,005
計			145,903

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。遊休資産等の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。
(追加情報)
当社の資産のグルーピングにつきましては、これまで事業用資産については営業拠点ごとにグルーピングを行い、また遊休資産等については個別資産ごとに行ってまいりました。当連結会計年度において、新規事業を立ち上げ、管理体制の見直しを行ったこと等に伴い、上記のグルーピングに見直しを行いました。