※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. (タイ国バンコク)	事業用資産	建物	19,297
		工具、器具及び備品	23,707
本社 (東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	10,751
台灣比智商貿股份有限公司 (台湾台北市)	事業用資産	建物	5,462
計			59,219

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
本社の事業用資産については、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。