有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
※3 関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社PIALab.の全株式を2024年8月26日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社であった株式会社PIALab.の全株式を2024年8月26日付で譲渡した際に発生した、株式売却益であります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 車両運搬具 | -千円 | 1,160千円 |
| 建物付属設備 | -千円 | 1,950千円 |
| 合計 | -千円 | 3,111千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社 (東京都渋谷区) | 事業用資産及び共用資産 | 建物 | 60,700 |
| 工具、器具及び備品 | 12,289 | ||
| のれん | 14,316 | ||
| ソフトウエア | 107,261 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 126,998 | ||
| その他 | 42,967 | ||
| 連結子会社 (徳島県徳島市) | 事業用資産及び共用資産 | 建物 | 17,977 |
| 工具、器具及び備品 | 522 | ||
| その他 | 2,160 | ||
| 計 | 385,193 | ||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社 (東京都渋谷区) | 事業用資産及び共用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 27,705 |
| 連結子会社 (タイ国バンコク) | 事業用資産及び共用資産 | ソフトウェア | 2,318 |
| 計 | 30,024 | ||
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び共用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業用資産及び共用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから使用価値を零として評価しております。