ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/03/28 10:10

#2 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2019/03/28 10:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
事務所セキュリティ設備導入等 1,367千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 42,195千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用のソフトウエアの機能追加 102,862千円2019/03/28 10:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	16,587
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.(Thailand)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	2,044

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、本社の事業用資産のうち、使用見込のなくなったソフトウエア等について減損損失を計上しております。また、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2019/03/28 10:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369,024千円増加し、2,787,069千円となりました。主な要因としましては、株式公開による資金調達等により現金及び預金が1,000,257千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が373,353千円増加、システム開発案件の契約解約による仕掛品の減少51,944千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,227千円増加し、325,775千円となりました。主な要因としましては、ソフトウエア仮勘定の増加52,746千円、差入保証金の増加51,635千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,483,251千円増加し、3,112,844千円となりました。

2019/03/28 10:10

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は88,215千円であり、その主な内容は、自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであります。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/28 10:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

2019/03/28 10:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法

2019/03/28 10:10

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2019/03/28 10:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/03/28 10:10