有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主たる事業を展開するビューティ&ヘルス及び食品市場を内包するEC市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジーの向上やCRM強化などが各社で推進され、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比9.9%増の15兆1,358億円となりました(平成29年4月経済産業省調べ)。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、10,585,472千円(前年度比45.2%増)となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の繰入等により売上原価を8,715,702千円(前年度比45.7%増)計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,869,769千円(前年度比42.7%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,544,905千円(前年度比20.7%増)となり、324,863千円(前年度比945.2%増)となりました。
経常利益は、株式公開に係る費用を計上したことにより営業外収益・費用の純額はマイナスとなりましたが、営業利益の大幅な増加から、300,539千円(前年度比819.4%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、システム開発案件の契約解約による特別損失の計上49,654千円がありましたが、経常利益が前年度比で267,849千円増加したことから、252,081千円(前年度は14,056千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年度比で238,025千円増加したことから、192,428千円(前年度比900.3%増)となりました。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加や固定資産の取得等により減少したものの、株式公開による資金調達等により、前連結会計年度末に比べ1,000,257千円増加し、当連結会計年度末には1,444,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,303千円(前連結会計年度は29,376千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上252,081千円によるものと、仕入債務の増加額85,316千円、減価償却費52,478千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額373,353千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は154,451千円(前連結会計年度は75,960千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出74,557千円、差入保証金の差入による支出52,125千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,122,279千円(前連結会計年度は433,436千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は株式公開による株式の発行による収入983,195千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出162,666千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369,024千円増加し、2,787,069千円となりました。主な要因としましては、株式公開による資金調達等により現金及び預金が1,000,257千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が373,353千円増加、システム開発案件の契約解約による仕掛品の減少51,944千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,227千円増加し、325,775千円となりました。主な要因としましては、ソフトウエア仮勘定の増加52,746千円、差入保証金の増加51,635千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,483,251千円増加し、3,112,844千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,705千円増加し、1,394,295千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加100,178千円、短期借入金の増加122,120千円、課税所得の増加による未払法人税等の増加47,325千円によるものであります。一方、主な減少要因はシステム開発案件の契約解約による受注損失引当金の減少52,057千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,122千円増加し、174,320千円となりました。要因としましては、長期借入金の増加であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ303,827千円増加し、1,568,615千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,179,424千円増加し、1,544,229千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で988,761千円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益192,428千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主たる事業を展開するビューティ&ヘルス及び食品市場を内包するEC市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジーの向上やCRM強化などが各社で推進され、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比9.9%増の15兆1,358億円となりました(平成29年4月経済産業省調べ)。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、10,585,472千円(前年度比45.2%増)となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の繰入等により売上原価を8,715,702千円(前年度比45.7%増)計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,869,769千円(前年度比42.7%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,544,905千円(前年度比20.7%増)となり、324,863千円(前年度比945.2%増)となりました。
経常利益は、株式公開に係る費用を計上したことにより営業外収益・費用の純額はマイナスとなりましたが、営業利益の大幅な増加から、300,539千円(前年度比819.4%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、システム開発案件の契約解約による特別損失の計上49,654千円がありましたが、経常利益が前年度比で267,849千円増加したことから、252,081千円(前年度は14,056千円の税金等調整前当期純利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年度比で238,025千円増加したことから、192,428千円(前年度比900.3%増)となりました。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加や固定資産の取得等により減少したものの、株式公開による資金調達等により、前連結会計年度末に比べ1,000,257千円増加し、当連結会計年度末には1,444,772千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,303千円(前連結会計年度は29,376千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上252,081千円によるものと、仕入債務の増加額85,316千円、減価償却費52,478千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額373,353千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は154,451千円(前連結会計年度は75,960千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出74,557千円、差入保証金の差入による支出52,125千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,122,279千円(前連結会計年度は433,436千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は株式公開による株式の発行による収入983,195千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出162,666千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ECマーケティングテック | 7,571,566 | 152.7 |
| 広告マーケティング | 2,902,143 | 129.8 |
| その他 | 111,762 | 115.8 |
| 合計 | 10,585,472 | 145.2 |
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ビアンネ | 600,851 | 8.2 | 1,944,154 | 18.4 |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,369,024千円増加し、2,787,069千円となりました。主な要因としましては、株式公開による資金調達等により現金及び預金が1,000,257千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が373,353千円増加、システム開発案件の契約解約による仕掛品の減少51,944千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ114,227千円増加し、325,775千円となりました。主な要因としましては、ソフトウエア仮勘定の増加52,746千円、差入保証金の増加51,635千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,483,251千円増加し、3,112,844千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ273,705千円増加し、1,394,295千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加100,178千円、短期借入金の増加122,120千円、課税所得の増加による未払法人税等の増加47,325千円によるものであります。一方、主な減少要因はシステム開発案件の契約解約による受注損失引当金の減少52,057千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ30,122千円増加し、174,320千円となりました。要因としましては、長期借入金の増加であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ303,827千円増加し、1,568,615千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,179,424千円増加し、1,544,229千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で988,761千円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純利益192,428千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。