四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、化粧品や健康食品などのビューティ&ヘルス及び食品領域のオリジナル商品開発のプロデュースを行う『BEATMAKER(ビートメーカー)』を、2019年7月29日より本格的に開始致しました。
⠀『BEATMAKER』は、これまで当社が蓄積してきたビューティ&ヘルス領域の生活者の悩みデータや要望を分析することで、トレンドの傾向を把握して売れる商品作りを行うサービスです。商品開発における業務については当社が無償で請け負い、発売後のマーケティング支援コストを当社の収益と致します。
この『BEATMAKER』を基にした業務提携として、2019年8月14日にプロスポーツ選手のマネジメント業務などを行う株式会社UDN SPORTS(ユー・ディー・エヌ スポーツ)と、業務提携を締結し、モノとコトのプロデュース支援を開始することになりました。
また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年8月30日に設立しました。和食料理動画を紹介する「Channel J(チャンネルジェイ)」は多くのタイの人々から支持される動画メディアへと成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ&ヘルス及び食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。現在、和食料理動画を通して、タイで日本食材を広めたい食品メーカーや各地方自治体からの農産物紹介等のご依頼が数多く増えてきています。
⠀さらに、本格的にタイでのオンライン及びオフラインのマーケティングサービスや、インフルエンサーによるプロモーション、KPI保証型のサービスも開始致します。越境ECとしての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータルで支援できる体制を整え、タイにおいてもビューティ&ヘルス領域におけるマーケティングNo.1企業を目指します。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して159名(2019年9月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、9,682,482千円(前年同期比19.5%増)となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,604,816千円(前年同期比14.3%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を8,077,665千円(前年同期比20.6%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、256,475千円(前年同期比2.0%減)となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,348,341千円(前年同期比18.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、254,124千円(前年同期比0.2%減)となりました。これは営業外収益として補助金収入13,230千円を計上した一方で、円高の影響を受けて前年同期の為替差益(419千円)から為替差損(5,617千円)へと転じたこと等によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、254,440千円(前年同期比0.6%減)となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、176,007千円(前年同期比10.4%減)となりました。これは法人税等合計を78,432千円(前年同期比31.8%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ884,891千円増加し、3,618,673千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が735,979千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ291,629千円増加し、670,692千円となりました。これは主に投資有価証券の増加207,920千円、敷金の増加62,995千円及び建物附属設備の増加37,870千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,520千円増加し、4,289,365千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,005,465千円増加し、2,399,760千円となりました。これは主に買掛金が583,440千円、短期借入金が395,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,640千円減少し、157,680千円となりました。これは主に長期借入金の減少19,640千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ988,825千円増加し、2,557,440千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,695千円増加し、1,731,925千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,800千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、化粧品や健康食品などのビューティ&ヘルス及び食品領域のオリジナル商品開発のプロデュースを行う『BEATMAKER(ビートメーカー)』を、2019年7月29日より本格的に開始致しました。
⠀『BEATMAKER』は、これまで当社が蓄積してきたビューティ&ヘルス領域の生活者の悩みデータや要望を分析することで、トレンドの傾向を把握して売れる商品作りを行うサービスです。商品開発における業務については当社が無償で請け負い、発売後のマーケティング支援コストを当社の収益と致します。
この『BEATMAKER』を基にした業務提携として、2019年8月14日にプロスポーツ選手のマネジメント業務などを行う株式会社UDN SPORTS(ユー・ディー・エヌ スポーツ)と、業務提携を締結し、モノとコトのプロデュース支援を開始することになりました。
また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年8月30日に設立しました。和食料理動画を紹介する「Channel J(チャンネルジェイ)」は多くのタイの人々から支持される動画メディアへと成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ&ヘルス及び食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。現在、和食料理動画を通して、タイで日本食材を広めたい食品メーカーや各地方自治体からの農産物紹介等のご依頼が数多く増えてきています。
⠀さらに、本格的にタイでのオンライン及びオフラインのマーケティングサービスや、インフルエンサーによるプロモーション、KPI保証型のサービスも開始致します。越境ECとしての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータルで支援できる体制を整え、タイにおいてもビューティ&ヘルス領域におけるマーケティングNo.1企業を目指します。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して159名(2019年9月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、9,682,482千円(前年同期比19.5%増)となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,604,816千円(前年同期比14.3%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を8,077,665千円(前年同期比20.6%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、256,475千円(前年同期比2.0%減)となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,348,341千円(前年同期比18.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、254,124千円(前年同期比0.2%減)となりました。これは営業外収益として補助金収入13,230千円を計上した一方で、円高の影響を受けて前年同期の為替差益(419千円)から為替差損(5,617千円)へと転じたこと等によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、254,440千円(前年同期比0.6%減)となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、176,007千円(前年同期比10.4%減)となりました。これは法人税等合計を78,432千円(前年同期比31.8%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ884,891千円増加し、3,618,673千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が735,979千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ291,629千円増加し、670,692千円となりました。これは主に投資有価証券の増加207,920千円、敷金の増加62,995千円及び建物附属設備の増加37,870千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,520千円増加し、4,289,365千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,005,465千円増加し、2,399,760千円となりました。これは主に買掛金が583,440千円、短期借入金が395,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,640千円減少し、157,680千円となりました。これは主に長期借入金の減少19,640千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ988,825千円増加し、2,557,440千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,695千円増加し、1,731,925千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,800千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。