四半期報告書-第21期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド増加など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向にあります。一方で、長期化が続いているウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争、物価の高騰や中国経済の低迷、為替相場の変動、世界的な金融引き締め等による影響で、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。また、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少が進む一方で、サードパーティーcookieに頼らない広告手法の確立が徐々に顕在化してきております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、景表法の規制強化や生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は増加いたしました。
これは3月決算の複数のクライアントと取引を行っていたことに加え、子会社であるone move株式会社を筆頭に「SNSellマーケティング」に注力したことが要因です。分析環境の構築に関しては、当社独自のSaaSツールである「PIALA INTELLIGENCE」関連の機能開発の一部に時間を要したこと、導入を推進するための提案資料のブラッシュアップを行ったこと等により想定より遅れておりますが、引き続き分析環境の構築については推進してまいります。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しておりましたが、想定していた取引社数にはわずかに届きませんでした。売上高は計画以上に推移しているものの、成長領域であるマーケティングDX事業に、引き続き人材を投資したことで黒字化には至っておりません。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、VTuber領域において、VTuber「音狼ビビ(ねろうびび)」がYouTube配信やX投稿を積極的に行っており、チャンネル登録者数・フォロワー数共に着実に増加して認知を拡大しております。
5社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、らぶフォーから生まれた5人組ユニット「DIVINE」の2ndシングル「XO」の発売、Zepp DiverCityでのライブ「極エンタメ道SPECIAL LIVE」への出演が決定するなど積極的な活動を続けており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR(サイバースター)」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、黒字化には今暫く時間を要している状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
なお、2024年2月22日付での取締役会において、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割により、当社のエンターテイメントDX事業に関する権利義務を新たに設立する株式会社サイバースターに承継させることを決議いたしました。
当社の連結子会社である株式会社P2C(※1)では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。出店するECモールにおけるイベントでの売上が過去最高を記録するなど、売上は好調に推移したものの、オンライン販売での送料が想定以上に発生したことから黒字化には至りませんでした。
その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸(※2)」を全国のドラッグストア約1,800店舗で販売を開始しました。売上が想定以上に安定して推移したこともあり、収益化が進んでおります。
※1 株式会社P2C
P2C(個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態)やD2C(メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル)を支援する会社
※2 販売名:レイスターズ
投資関連では、当第1四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、一部の子会社で、事業内容の縮小や販管費の圧縮等を進めております。引き続き当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,948,450千円(前年同期比13.0%増)となりました。
売上総利益は、512,857千円(前年同期比2.7%減)となりました。これは売上原価を2,435,592千円(前年同期比17.0%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、59,672千円(前年同期は営業損失23,386千円)となりました。これは営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を572,529千円(前年同期比4.0%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、49,134千円(前年同期は経常損失28,217千円)、税金等調整前四半期純損失は64,208千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失36,665千円)となりました。これは営業外費用として投資事業組合運用損を1,209千円、支払利息を3,436千円計上したこと、特別損失として減損損失を19,515千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、69,373千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,299千円)となりました。これは法人税等合計を2,846千円(前年同期比15.5%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ530,844千円増加し、3,588,237千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が766,767千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,552千円増加し657,545千円となりました。これは主にのれんが143,549千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ702,396千円増加し、4,245,782千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ783,422千円増加し、3,535,352千円となりました。これは主に、買掛金が615,964千円、未払金が161,983千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,118千円減少し、193,653千円となりました。これは主に、長期借入金が13,937千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ768,303千円増加し、3,729,006千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65,906千円減少し、516,776千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上69,373千円等により利益剰余金が65,013千円減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド増加など社会経済活動の正常化が進み、回復傾向にあります。一方で、長期化が続いているウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争、物価の高騰や中国経済の低迷、為替相場の変動、世界的な金融引き締め等による影響で、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。また、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少が進む一方で、サードパーティーcookieに頼らない広告手法の確立が徐々に顕在化してきております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、景表法の規制強化や生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は増加いたしました。
これは3月決算の複数のクライアントと取引を行っていたことに加え、子会社であるone move株式会社を筆頭に「SNSellマーケティング」に注力したことが要因です。分析環境の構築に関しては、当社独自のSaaSツールである「PIALA INTELLIGENCE」関連の機能開発の一部に時間を要したこと、導入を推進するための提案資料のブラッシュアップを行ったこと等により想定より遅れておりますが、引き続き分析環境の構築については推進してまいります。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しておりましたが、想定していた取引社数にはわずかに届きませんでした。売上高は計画以上に推移しているものの、成長領域であるマーケティングDX事業に、引き続き人材を投資したことで黒字化には至っておりません。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、VTuber領域において、VTuber「音狼ビビ(ねろうびび)」がYouTube配信やX投稿を積極的に行っており、チャンネル登録者数・フォロワー数共に着実に増加して認知を拡大しております。
5社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、らぶフォーから生まれた5人組ユニット「DIVINE」の2ndシングル「XO」の発売、Zepp DiverCityでのライブ「極エンタメ道SPECIAL LIVE」への出演が決定するなど積極的な活動を続けており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR(サイバースター)」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、黒字化には今暫く時間を要している状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
なお、2024年2月22日付での取締役会において、2024年4月1日を効力発生日とする新設分割により、当社のエンターテイメントDX事業に関する権利義務を新たに設立する株式会社サイバースターに承継させることを決議いたしました。
当社の連結子会社である株式会社P2C(※1)では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。出店するECモールにおけるイベントでの売上が過去最高を記録するなど、売上は好調に推移したものの、オンライン販売での送料が想定以上に発生したことから黒字化には至りませんでした。
その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸(※2)」を全国のドラッグストア約1,800店舗で販売を開始しました。売上が想定以上に安定して推移したこともあり、収益化が進んでおります。
※1 株式会社P2C
P2C(個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態)やD2C(メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル)を支援する会社
※2 販売名:レイスターズ
投資関連では、当第1四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、一部の子会社で、事業内容の縮小や販管費の圧縮等を進めております。引き続き当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,948,450千円(前年同期比13.0%増)となりました。
売上総利益は、512,857千円(前年同期比2.7%減)となりました。これは売上原価を2,435,592千円(前年同期比17.0%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、59,672千円(前年同期は営業損失23,386千円)となりました。これは営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を572,529千円(前年同期比4.0%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、49,134千円(前年同期は経常損失28,217千円)、税金等調整前四半期純損失は64,208千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失36,665千円)となりました。これは営業外費用として投資事業組合運用損を1,209千円、支払利息を3,436千円計上したこと、特別損失として減損損失を19,515千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、69,373千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,299千円)となりました。これは法人税等合計を2,846千円(前年同期比15.5%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ530,844千円増加し、3,588,237千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が766,767千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,552千円増加し657,545千円となりました。これは主にのれんが143,549千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ702,396千円増加し、4,245,782千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ783,422千円増加し、3,535,352千円となりました。これは主に、買掛金が615,964千円、未払金が161,983千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,118千円減少し、193,653千円となりました。これは主に、長期借入金が13,937千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ768,303千円増加し、3,729,006千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65,906千円減少し、516,776千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上69,373千円等により利益剰余金が65,013千円減少したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。