半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オニオン
事業の内容:TVCM・WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR・AR等の企画及び制作、MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB・SNSプロモーション及び運用
②企業結合を行った主な理由
株式会社オニオンの子会社化に伴い、当社グループはブランディング領域へと本格的に参入し、同社の培ってきたクリエイティブ(想い)とAIを融合させることで新しい価値をクライアントへ提供してまいります。強化するブランディング領域と当社の強みであるダイレクトマーケティング等を組み合わせることで総合広告領域へのリストラクチャリングを推進し、当社グループの業績拡大を目指すことが可能となってまいります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③企業結合日
2026年1月5日(株式取得日)
2026年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金):370,000千円
取得原価:370,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用及び仲介手数料等 20,200千円
(5)発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額4,486千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社オニオン
事業の内容:TVCM・WEBプロモーション映像の企画及び制作、VR・AR等の企画及び制作、MVの企画及び制作、GRAPHIC広告の企画及び制作、WEB・SNSプロモーション及び運用
②企業結合を行った主な理由
株式会社オニオンの子会社化に伴い、当社グループはブランディング領域へと本格的に参入し、同社の培ってきたクリエイティブ(想い)とAIを融合させることで新しい価値をクライアントへ提供してまいります。強化するブランディング領域と当社の強みであるダイレクトマーケティング等を組み合わせることで総合広告領域へのリストラクチャリングを推進し、当社グループの業績拡大を目指すことが可能となってまいります。これらのことを総合的に勘案した結果、株式を取得し子会社化することが、よりシナジーを発揮することができ、企業価値の向上に資すると判断いたしました。
③企業結合日
2026年1月5日(株式取得日)
2026年1月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金):370,000千円
取得原価:370,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳
デューデリジェンスに係る費用及び仲介手数料等 20,200千円
(5)発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額4,486千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。