四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、2021年1月に再発令された緊急事態宣言を受け、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想(「ZION Market Research」発表データ)されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界においてはiOSの変更に伴うCookie利用の制限など変化も見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、事業開発から商品開発、インフラ整備、新規顧客から既存育成等のマーケティング支援を提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、過去の大ヒット商品の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止が引き続き売上に影響を及ぼしました。そのほか、2020年度に発生した大口クライアントの業務停止によるマーケティングの停止につきましては、新商品である機能性食品のマーケティング支援により徐々に回復傾向にあるものの、業務停止前の状態には戻りきっておらず、売上に影響を及ぼしました。くわえて、FaceBookやiOSにおけるCookie使用制限や、消費税表示の変更により一時的な広告効率の悪化が発生し、売上及び利益に影響を及ぼしました。
また、景表法、薬機法が年々厳しくなってきており、広告の表現の幅が狭まる傾向にあります。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるものの、いまだ市場では景表法、薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続きました。
これらの状況を受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための準備に着手しました。
一方で、高粗利率ビジネスモデルに移管すべく、事業ポートフォリオの中で新規事業の割合を増やすことに注力しました。
まず、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社ボディアーキ・ジャパン(以下、「ボディーアーキ」という)に投資を実行いたしました。ボディーアーキは当社の事業領域であるヘルステック、ビューティテックにおけるサービスを展開しており、ファンドからの資金援助だけでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与を期待できます。
次に、オムニチャネル・コマース(さまざまなメディアを介して消費者との接点を作り、最終的にインターネット経由なのかリアル店舗での販売かを問わず、購買に結びつける方法)への展開として、双方向性接客システム「リモートせっきゃくん」の実証実験を開始しました。「リモートせっきゃくん」は、当社のマーケティングデータをもとに作成したシナリオでの半自動接客と、遠隔の販売員によるリアル接客を融合したサービスで、利用者の反応や利用率、購入率などのデータを蓄積し、データ分析による販売促進の効率化が可能となります。同サービスにより、今後も拡大が見込まれるオムニチャネル・コマース市場においての事業展開を目指します。
また、連結従業員数については2020年12月末200名に対して201名(2021年3月末現在)となっております。報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,277,589千円(前年同期比11.1%減)となりました。
売上総利益は、521,824千円(前年同期比4.5%減)となりました。これは売上原価を2,755,765千円(前年同期比12.2%減)計上したことによるものであります。
営業利益は、22,674千円(前年同期比68.1%減)、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、19,849千円(前年同期比70.3%減)となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を499,149千円(前年同期比5.0%増)計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,843千円(前年同期比81.3%減)となりました。これは法人税等合計を12,212千円(前年同期比51.5%減)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ351,273千円減少し、3,634,567千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が184,684千円、現金及び預金が183,220千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58,903千円増加し、1,129,858千円となりました。これは主に投資有価証券が33,710千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が25,500千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ292,370千円減少し、4,764,426千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ250,659千円減少し、2,328,209千円となりました。これは主に、短期借入金が160,000千円増加した一方で、買掛金が213,099千円、未払法人税等が105,043千円、賞与引当金が35,189千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,335千円減少し、227,810千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293,994千円減少し、2,556,019千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,623千円増加し、2,208,406千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,843千円及び利益剰余金の配当35,572千円により利益剰余金が27,729千円減少した一方で、当第1四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,799千円増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、2021年1月に再発令された緊急事態宣言を受け、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想(「ZION Market Research」発表データ)されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界においてはiOSの変更に伴うCookie利用の制限など変化も見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、事業開発から商品開発、インフラ整備、新規顧客から既存育成等のマーケティング支援を提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、過去の大ヒット商品の低迷や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止が引き続き売上に影響を及ぼしました。そのほか、2020年度に発生した大口クライアントの業務停止によるマーケティングの停止につきましては、新商品である機能性食品のマーケティング支援により徐々に回復傾向にあるものの、業務停止前の状態には戻りきっておらず、売上に影響を及ぼしました。くわえて、FaceBookやiOSにおけるCookie使用制限や、消費税表示の変更により一時的な広告効率の悪化が発生し、売上及び利益に影響を及ぼしました。
また、景表法、薬機法が年々厳しくなってきており、広告の表現の幅が狭まる傾向にあります。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるものの、いまだ市場では景表法、薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続きました。
これらの状況を受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための準備に着手しました。
一方で、高粗利率ビジネスモデルに移管すべく、事業ポートフォリオの中で新規事業の割合を増やすことに注力しました。
まず、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社ボディアーキ・ジャパン(以下、「ボディーアーキ」という)に投資を実行いたしました。ボディーアーキは当社の事業領域であるヘルステック、ビューティテックにおけるサービスを展開しており、ファンドからの資金援助だけでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与を期待できます。
次に、オムニチャネル・コマース(さまざまなメディアを介して消費者との接点を作り、最終的にインターネット経由なのかリアル店舗での販売かを問わず、購買に結びつける方法)への展開として、双方向性接客システム「リモートせっきゃくん」の実証実験を開始しました。「リモートせっきゃくん」は、当社のマーケティングデータをもとに作成したシナリオでの半自動接客と、遠隔の販売員によるリアル接客を融合したサービスで、利用者の反応や利用率、購入率などのデータを蓄積し、データ分析による販売促進の効率化が可能となります。同サービスにより、今後も拡大が見込まれるオムニチャネル・コマース市場においての事業展開を目指します。
また、連結従業員数については2020年12月末200名に対して201名(2021年3月末現在)となっております。報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、3,277,589千円(前年同期比11.1%減)となりました。
売上総利益は、521,824千円(前年同期比4.5%減)となりました。これは売上原価を2,755,765千円(前年同期比12.2%減)計上したことによるものであります。
営業利益は、22,674千円(前年同期比68.1%減)、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、19,849千円(前年同期比70.3%減)となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を499,149千円(前年同期比5.0%増)計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,843千円(前年同期比81.3%減)となりました。これは法人税等合計を12,212千円(前年同期比51.5%減)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ351,273千円減少し、3,634,567千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が184,684千円、現金及び預金が183,220千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ58,903千円増加し、1,129,858千円となりました。これは主に投資有価証券が33,710千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が25,500千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ292,370千円減少し、4,764,426千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ250,659千円減少し、2,328,209千円となりました。これは主に、短期借入金が160,000千円増加した一方で、買掛金が213,099千円、未払法人税等が105,043千円、賞与引当金が35,189千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,335千円減少し、227,810千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293,994千円減少し、2,556,019千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,623千円増加し、2,208,406千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7,843千円及び利益剰余金の配当35,572千円により利益剰余金が27,729千円減少した一方で、当第1四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,799千円増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。