文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したものの、新たな変異株による感染拡大が見られ経済活動の回復にも遅れが見られました。また、ウクライナ情勢等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想(「ZION Market Research」発表データ)されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションを提供してまいりました。また、「通販DXサービス」「異業種展開(マーケティングDX)」「新規事業」の3軸を成長戦略とし、さらなる成長を目指しました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発刊中止が相次いだほか、中国での厳重なロックダウンの影響により、中国での事業展開が大幅に鈍化しました。また、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、ヒット商品の創出が困難になっている中、当社では成長戦略の1軸目である「通販DXサービス」に注力しました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し、「通販DXサービス」の売上が拡大しました。
2軸目の成長戦略である「異業種展開(マーケティングDX)」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
3軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業としてクリエイター支援事業の開始や、クリエイターエコノミー支援プラットフォームとして、「サイバースター」β版のリリースを実施いたしました。また、P2C(個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態)やD2C(メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル)を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
また、連結従業員数については2021年12月末191名に対して184名(2022年3月末現在)となっております。報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,828,438千円(前年同期比8.7%減)となりました。
売上総利益は、513,827千円(前年同期比1.5%減)となりました。これは売上原価を2,314,611千円(前年同期比10.2%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、39,506千円(前年同期は営業利益22,674千円)となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を553,333千円(前年同期比10.9%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、26,686千円(前年同期は経常利益19,849千円)、税金等調整前四半期純損失は25,707千円(前年同期は税金等調整前四半期純利益19,849千円)となりました。これは営業外収益として為替差益を20,675千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,089千円及び支払利息を3,301千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、29,173千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,843千円)となりました。これは法人税等合計を5,663千円(前年同期比53.6%減)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ110,719千円増加し、3,794,879千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が146,397千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64,250千円減少し、1,280,284千円となりました。これは主に投資有価証券が73,320千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,469千円増加し、5,075,163千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ245,787千円増加し、2,701,892千円となりました。これは主に、未払金が25,080千円減少した一方で、買掛金が199,357千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ90,004千円減少し、549,820千円となりました。これは主に、長期借入金の減少88,677千円によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ155,783千円増加し、3,251,713千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ109,313千円減少し、1,823,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上29,173千円及び利益剰余金の配当34,781千円により利益剰余金が63,955千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少40,785千円及び自己株式の取得20,433千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。