四半期報告書-第20期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」への転換が進み、国内における行動制限や入出国制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想(「ZION Market Research」発表データ)されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年3月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC(クリック単価)の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DX事業」の売上は堅調に推移しました。各サービスと分析環境の構築とを組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアントが複数発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、導入までの期間が想定よりも長く、現在営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の縮小を目指して改善を続けております。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開))」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図り、2023年4月2日にグランドオープンしました。今後はタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
さらに、当社の連結子会社である株式会社P2C(※)とともに、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援の実施に向けた準備を進めております。
エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
※株式会社P2C
P2C(個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態)やD2C(メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引形態)を支援する会社
投資関連では、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行いたしました。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,609,889千円(前年同期比7.7%減)となりました。
売上総利益は、527,333千円(前年同期比2.6%増)となりました。これは売上原価を2,082,556千円(前年同期比10.0%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、23,386千円(前年同期は営業損失39,506千円)となりました。これは営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費を550,720千円(前年同期比0.5%減)計上したことによるものであります。
経常損失は、28,217千円(前年同期は経常損失26,686千円)、税金等調整前四半期純損失は、36,665千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失25,707千円)となりました。これは営業外収益として為替差益を7,490千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,462千円及び支払利息を3,395千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,299千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,173千円)となりました。これは法人税等合計を2,465千円(前年同期比56.5%減)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,602千円減少し、3,743,582千円となりました。これは主に短期貸付金が132,700千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,987千円増加し、1,066,835千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が33,065千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,615千円減少し、4,810,417千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,228千円増加し、2,945,230千円となりました。これは主に、未払金が31,389千円減少した一方で、買掛金が109,157千円、短期借入金が50,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68,137千円減少し、310,279千円となりました。これは主に、長期借入金が65,695千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,091千円増加し、3,255,509千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,706千円減少し、1,554,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上38,299千円等により利益剰余金が41,404千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少4,863千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」への転換が進み、国内における行動制限や入出国制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想(「ZION Market Research」発表データ)されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年3月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC(クリック単価)の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DX事業」の売上は堅調に推移しました。各サービスと分析環境の構築とを組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアントが複数発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、導入までの期間が想定よりも長く、現在営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の縮小を目指して改善を続けております。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開))」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図り、2023年4月2日にグランドオープンしました。今後はタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
さらに、当社の連結子会社である株式会社P2C(※)とともに、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援の実施に向けた準備を進めております。
エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。
※株式会社P2C
P2C(個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態)やD2C(メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引形態)を支援する会社
投資関連では、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行いたしました。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,609,889千円(前年同期比7.7%減)となりました。
売上総利益は、527,333千円(前年同期比2.6%増)となりました。これは売上原価を2,082,556千円(前年同期比10.0%減)計上したことによるものであります。
営業損失は、23,386千円(前年同期は営業損失39,506千円)となりました。これは営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費を550,720千円(前年同期比0.5%減)計上したことによるものであります。
経常損失は、28,217千円(前年同期は経常損失26,686千円)、税金等調整前四半期純損失は、36,665千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失25,707千円)となりました。これは営業外収益として為替差益を7,490千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,462千円及び支払利息を3,395千円計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,299千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,173千円)となりました。これは法人税等合計を2,465千円(前年同期比56.5%減)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,602千円減少し、3,743,582千円となりました。これは主に短期貸付金が132,700千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,987千円増加し、1,066,835千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が33,065千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,615千円減少し、4,810,417千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,228千円増加し、2,945,230千円となりました。これは主に、未払金が31,389千円減少した一方で、買掛金が109,157千円、短期借入金が50,206千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ68,137千円減少し、310,279千円となりました。これは主に、長期借入金が65,695千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,091千円増加し、3,255,509千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,706千円減少し、1,554,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上38,299千円等により利益剰余金が41,404千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少4,863千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。