四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により依然として厳しい状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待されました。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア&ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、広告業界においては広告のデジタル化が急速に進みました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。
一方で新たな収益源の確保を目指して、2つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打ちました。
まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNet株式会社(以下、「SingulaNet社」という)と資本業務提携を行いました。当資本業務提携により、SingulaNet社と連携し、当社のマーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフティング(投げ銭)、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまでをワンストップで対応するプラットフォームを構築しました。また、SingulaNet社の保有するブロックチェーン機能を追加することでデジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となりました。モノだけでなくコトに関してもEC支援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エンタメ業界においてもD2C事業を推進します。
次に、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solution株式会社(以下、「SFS社」という)と業務提携を行い、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービスである「PIALA PAY」を開始しました。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォローする当社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSFS社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。同サービスにより広告効果の分析、事業資金の調達、投資対効果の見える化をワンストップで提供することで、良い商品を作りながらも資金調達に苦戦し機会損失となっていた中小通販企業を支援し、当社の経営理念である「全てがWINの世界を創る」の実現を目指します。
また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年7月30日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名(2020年9月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、10,823,395千円(前年同期比11.8%増)となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,810,838千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を9,012,557千円(前年同期比11.6%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、366,618千円(前年同期比42.9%増)となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,444,219千円(前年同期比7.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、337,966千円(前年同期比33.0%増)となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を計上した一方で、営業外費用として7月30日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに関連して発生した市場変更費用22,538千円及び為替差損6,457千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、235,254千円(前年同期比33.7%増)となりました。これは法人税等合計を103,088千円(前年同期比31.4%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151,293千円増加し、3,612,061千円となりました。これは主に現金及び預金が259,348千円、商品が57,206千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が191,466千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ243,591千円増加し、984,979千円となりました。これは主に投資有価証券の増加165,180千円及びソフトウエアの増加64,885千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ394,884千円増加し、4,597,041千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,321千円減少し、2,181,310千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が105,860千円増加した一方で、買掛金が62,850千円、未払消費税等が25,882千円、賞与引当金が25,450千円及び未払金が7,657千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,317千円増加し、309,786千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,995千円増加し、2,491,096千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ236,889千円増加し、2,105,945千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により依然として厳しい状況にあるものの、「新しい生活様式」にシフトしつつ、個人消費等の持ち直しの動きが期待されました。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア&ビューティ及び食品ECの市場規模は、2.6兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られ、広告業界においては広告のデジタル化が急速に進みました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、大口クライアントの業務停止によるマーケティング支援の停止が発生したものの、巣ごもり需要によるECニーズの高まりが追い風となり、既存案件の拡大や新規案件の獲得が売上に大きく寄与しました。
一方で新たな収益源の確保を目指して、2つの新たな取り組みを開始し将来の成長への布石を打ちました。
まず、最先端のブロックチェーンを応用したトータルソリューションを提供するSingulaNet株式会社(以下、「SingulaNet社」という)と資本業務提携を行いました。当資本業務提携により、SingulaNet社と連携し、当社のマーケティング支援サービスや商品企画プロデュースを行うサービス「BEATMAKER」に、新たにライブ配信やギフティング(投げ銭)、デジタルコンテンツの提供等の仕組みを組み合わせ、商品開発からマーケティング、D2Cまでをワンストップで対応するプラットフォームを構築しました。また、SingulaNet社の保有するブロックチェーン機能を追加することでデジタルコンテンツ等の著作を守ることが可能となりました。モノだけでなくコトに関してもEC支援を行うことが可能な独自のプラットフォームを会員やファンを保有する企業や団体に提供し横展開することで、エンタメ業界においてもD2C事業を推進します。
次に、総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solution株式会社(以下、「SFS社」という)と業務提携を行い、ヘルスケア&ビューティ及び食品EC領域の通販事業者を対象にしたマーケティング金融支援サービスである「PIALA PAY」を開始しました。「PIALA PAY」は、新規顧客の獲得から既存顧客の育成までを完全フォローする当社独自のマーケティング支援ツール「RESULT MASTER」を使用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSFS社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。同サービスにより広告効果の分析、事業資金の調達、投資対効果の見える化をワンストップで提供することで、良い商品を作りながらも資金調達に苦戦し機会損失となっていた中小通販企業を支援し、当社の経営理念である「全てがWINの世界を創る」の実現を目指します。
また、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2020年7月30日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部銘柄に指定されました。今後も、更なる業績の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
連結従業員数については、2019年12月末168名に対して187名(2020年9月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、10,823,395千円(前年同期比11.8%増)となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,810,838千円(前年同期比12.8%増)となりました。これは外注費の増加により売上原価を9,012,557千円(前年同期比11.6%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、366,618千円(前年同期比42.9%増)となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,444,219千円(前年同期比7.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、337,966千円(前年同期比33.0%増)となりました。これは営業外収益として補助金収入10,931千円を計上した一方で、営業外費用として7月30日付で東京証券取引所第一部に市場変更したことに関連して発生した市場変更費用22,538千円及び為替差損6,457千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、235,254千円(前年同期比33.7%増)となりました。これは法人税等合計を103,088千円(前年同期比31.4%増)計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151,293千円増加し、3,612,061千円となりました。これは主に現金及び預金が259,348千円、商品が57,206千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が191,466千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ243,591千円増加し、984,979千円となりました。これは主に投資有価証券の増加165,180千円及びソフトウエアの増加64,885千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ394,884千円増加し、4,597,041千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,321千円減少し、2,181,310千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が105,860千円増加した一方で、買掛金が62,850千円、未払消費税等が25,882千円、賞与引当金が25,450千円及び未払金が7,657千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ175,317千円増加し、309,786千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ157,995千円増加し、2,491,096千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ236,889千円増加し、2,105,945千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。