有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円(前年同期比16.6%増)となりました。
売上総利益は、2,416,754千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前年同期比16.8%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、40,536千円(前期は営業損失149,432千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円(前年同期比6.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、231,742千円(前期は経常損失132,504千円)となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、181,620千円(前期は税金等調整前当期純損失98,175千円)となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円)となりました。これは主に、法人税等合計を△46,538千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、3,554,168千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が270,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,050千円、前渡金が34,382千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,733千円減少し、643,445千円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が89,970千円、ソフトウエア仮勘定が11,358千円増加した一方で、投資有価証券が120,605千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,002千円減少し、4,197,614千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,036千円減少し、3,519,269千円となりました。これは主に、短期借入金が209,976千円増加した一方で、買掛金が291,193千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少し、27,881千円となりました。これは主に、長期借入金の減少93,355千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,779千円減少し、3,547,150千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,777千円増加し、650,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上199,286千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が39,871千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ270,078千円増加し、当連結会計年度末には1,628,597千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は303,839千円(前連結会計年度は160,726千円の資金の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益181,620千円に、売上債権の減少259,988千円及び仕入債務の減少291,193千円を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は34,727千円(前連結会計年度は117,515千円の資金の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入57,516千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出33,939千円、事業譲受による支出30,910千円及び短期貸付金の純増減額△29,817千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は20,344千円(前連結会計年度は284,510千円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出218,150千円があった一方で、短期借入金の純増減額209,976千円及び株式の発行による収入30,237千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰等により、国内経済活動は先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の関税政策や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰等が継続しており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
1軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策等に注力したものの、「通販DX事業」の売上は2025年上期に比べて鈍化いたしました。苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因となります。
しかしながら、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、好調に受注が増加していることや、今後注力していくブランディング領域の案件が増加していることから、更なる事業拡大が期待されます。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、事業拡大を続けております。一部のクライアントにおいては業績が低迷しているものの、特定のクライアントだけに業績を左右されないような経営基盤構築に努め、取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施しております。新たな成長ドライバー創出を目的として開始したエッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」については求人数、登録者数が順調に増加しており、早期黒字化に向けた今後の更なる業績拡大を目指してまいります。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が引き続き好調です。オーディオ事業では新ブランド「TuneMATE」を本格始動させ、総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏とのコラボモデル「TMX001-HACHI」を受注生産で発売し、これまで取り扱ってきたコラボイヤホンでは過去最高数の受注を頂いております。しかしながら、初開催したコラボカフェ運営に想定以上の苦戦を強いられたことや、その他での収益積み上げに時間を要したことなどで、業績については、依然として厳しい状況が続いております。
当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸(※)」がAmazonで過去最高売上となるなどECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、更なる収益拡大を目指してまいります。
機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて引き続き注力しております。
※ 販売名:レイスターズ
投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円(前期比16.6%増)となりました。
売上総利益は、2,416,754千円(前期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前期比16.8%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、40,536千円(前期は営業損失149,432千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円(前期比6.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、231,742千円(前期は経常損失132,504千円)となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、181,620千円(前期は税金等調整前当期純損失98,175千円)となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円)となりました。これは主に、法人税等調整額を△79,925千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)財政状態」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円(前年同期比16.6%増)となりました。
売上総利益は、2,416,754千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前年同期比16.8%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、40,536千円(前期は営業損失149,432千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円(前年同期比6.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、231,742千円(前期は経常損失132,504千円)となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、181,620千円(前期は税金等調整前当期純損失98,175千円)となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円)となりました。これは主に、法人税等合計を△46,538千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36,268千円減少し、3,554,168千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が270,078千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が261,050千円、前渡金が34,382千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,733千円減少し、643,445千円となりました。主な要因としましては、繰延税金資産が89,970千円、ソフトウエア仮勘定が11,358千円増加した一方で、投資有価証券が120,605千円減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,002千円減少し、4,197,614千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,036千円減少し、3,519,269千円となりました。これは主に、短期借入金が209,976千円増加した一方で、買掛金が291,193千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ97,742千円減少し、27,881千円となりました。これは主に、長期借入金の減少93,355千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ213,779千円減少し、3,547,150千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ155,777千円増加し、650,463千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上199,286千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が39,871千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ270,078千円増加し、当連結会計年度末には1,628,597千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は303,839千円(前連結会計年度は160,726千円の資金の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益181,620千円に、売上債権の減少259,988千円及び仕入債務の減少291,193千円を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は34,727千円(前連結会計年度は117,515千円の資金の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入57,516千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出33,939千円、事業譲受による支出30,910千円及び短期貸付金の純増減額△29,817千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は20,344千円(前連結会計年度は284,510千円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出218,150千円があった一方で、短期借入金の純増減額209,976千円及び株式の発行による収入30,237千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ECマーケティングテック | 13,867,864 | 16.5 |
| 広告マーケティング | 686,459 | △16.0 |
| その他 | 1,176,874 | 52.8 |
| 合計 | 15,731,198 | 16.6 |
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社 (旧社名:株式会社アイム) | 2,716,221 | 20.1 | 3,004,159 | 19.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による輸入コストの増加や、依然として続く物価上昇・原材料価格の高騰等により、国内経済活動は先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の関税政策や中国経済の回復遅れ、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での地政学的リスクの高まり、原油価格の高騰等が継続しており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
1軸目の成長戦略である「通販DX事業」につきましては、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策等に注力したものの、「通販DX事業」の売上は2025年上期に比べて鈍化いたしました。苦戦した大手クライアントをその他クライアントでカバーしきれなかったことが要因となります。
しかしながら、新たに開始したサービス「Retail Spark」は、好調に受注が増加していることや、今後注力していくブランディング領域の案件が増加していることから、更なる事業拡大が期待されます。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、事業拡大を続けております。一部のクライアントにおいては業績が低迷しているものの、特定のクライアントだけに業績を左右されないような経営基盤構築に努め、取引社数の増加及び取引継続率の改善を実施しております。新たな成長ドライバー創出を目的として開始したエッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」については求人数、登録者数が順調に増加しており、早期黒字化に向けた今後の更なる業績拡大を目指してまいります。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が引き続き好調です。オーディオ事業では新ブランド「TuneMATE」を本格始動させ、総フォロワー33万人を超えるVSinger HACHI氏とのコラボモデル「TMX001-HACHI」を受注生産で発売し、これまで取り扱ってきたコラボイヤホンでは過去最高数の受注を頂いております。しかしながら、初開催したコラボカフェ運営に想定以上の苦戦を強いられたことや、その他での収益積み上げに時間を要したことなどで、業績については、依然として厳しい状況が続いております。
当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸(※)」がAmazonで過去最高売上となるなどECモールでの売上及び粗利が好調に推移しており、更なる収益拡大を目指してまいります。
機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」に関しては、ECモールや店頭での新たな販売経路の増加を図っており、販売促進施策の実施も計画するなど拡大に向けて引き続き注力しております。
※ 販売名:レイスターズ
投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円(前期比16.6%増)となりました。
売上総利益は、2,416,754千円(前期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前期比16.8%増)計上したことによるものであります。
営業利益は、40,536千円(前期は営業損失149,432千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,376,217千円(前期比6.1%増)計上したことによるものであります。
経常利益は、231,742千円(前期は経常損失132,504千円)となりました。これは主に、営業外収益として補助金収入136,444千円及び有価証券売却益52,519千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息22,017千円及び債権売却損3,566千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純利益は、181,620千円(前期は税金等調整前当期純損失98,175千円)となりました。これは主に、商品評価損21,674千円及び減損損失19,579千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、199,286千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失114,160千円)となりました。これは主に、法人税等調整額を△79,925千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)財政状態」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
