有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円(前年同期比48.8%増)となりました。
売上総利益は、2,089,756千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは売上原価を11,398,812千円(前年同期比56.2%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、149,432千円(前期は営業損失383,730千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円(前年同期比4.1%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、132,504千円(前期は経常損失423,941千円)となりました。これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、98,175千円(前期は税金等調整前当期純損失878,470千円)となりました。これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円)となりました。これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ533,044千円増加し、3,590,437千円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,066,359千円増加した一方で、現金及び預金が594,161千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,186千円増加し、665,178千円となりました。主な要因としましては、のれんの増加119,317千円、ソフトウエア仮勘定の増加23,568千円、投資有価証券の増加28,756千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ712,230千円増加し、4,255,616千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ883,375千円増加し、3,635,306千円となりました。これは主に、買掛金が969,394千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が239,073千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,148千円減少し、125,623千円となりました。これは主に、長期借入金の減少69,374千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ800,227千円増加し、3,760,930千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ87,996千円減少し、494,686千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20,289千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上114,160千円及び為替換算調整勘定が30,800千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594,161千円減少し、当連結会計年度末には1,358,519千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は160,726千円(前連結会計年度は1,854千円の資金の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失98,175千円の計上に対して減損損失の計上額を30,024千円調整したことに加え、売上債権の増加1,031,112千円及び仕入債務の増加956,258千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は117,515千円(前連結会計年度は1,167千円の資金の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,830千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,402千円及び無形固定資産の取得による支出78,798千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は284,510千円(前連結会計年度は184,311千円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出404,391千円があった一方で、長期借入れによる収入100,994千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高騰を背景に、国内経済活動は依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢による影響で、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、景表法の規制強化等で依然として厳しい状況が続いており、生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移いたしました。主要なクライアントにおいて、当社の提案を評価していただき予算増加するなど好調に推移しているほか、新たに縦型動画の施策提案に注力したことで受注が進むなど引き合いは増加しております。
また、株式会社ジーニー(以下、「ジーニー」)と資本業務提携契約の締結(以下、「本資本業務提携」)及び第三者割当増資を実行いたしました。本資本業務提携を通じて、当社の独自データとジーニーグループの持つAIソリューションを掛け合わせることでマーケティング業務のDX化を実現してまいります。第1弾としては生成AIを活用した広告レポートの自動生成や改善提案を行うことで当社の作業効率向上を図ると共に、今後はAIを活用した様々なサービスや新事業等の検討を進めてまいります。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、堅調な事業拡大を続けております。12月の取引社数及び業績に関しては計画を下回っておりますが、これはより利益率の高い新規クライアント獲得や既存のクライアントの拡大を図るためであり想定の範囲内であります。引き続き人材への投資を行うことによる人員の強化、及び事業拡大を推進してまいります。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移していることから、今後は2次元・2.5次元へ注力してまいります。VTuber領域においては、VTuber「音狼ビビ(ねろうびび)」がYouTube配信やX投稿を積極的に行い、引き続き認知拡大に注力しております。2024年12月には活動1周年を迎え、今後の活動を加速させるべく、クラウドファンディングにて「音狼ビビ3D化プロジェクト」を実施いたしました。目標金額150万円で開始し、開始初日で150万円の達成、最終的には100名以上の支援者から600万円を超えるご支援を頂きました。
5社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、バレンタインイベントの先行受付を開始するなど、精力的な活動を継続しており、新たなプロジェクトについても計画中です。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR(サイバースター)」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を提供しており、引き続き複数案件に提供するなど案件獲得は順調です。しかしながら、システムトラブル等でのトラブル対応による想定外の費用計上や、案件の獲得が想定通りに進捗しなかったことにより、黒字化へは今暫く時間が必要な状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るため包括的に支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。出店するECモールにおいて、Amazonでの売上は伸長したものの、Qoo10でのイベントでは施策を実行するも売上は低調に推移しました。配送料が高額になっており、利益率を圧迫していることから、今後は早急な改善を図るほか、店舗数拡大へも注力してまいります。
その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸(※)」は店舗やECモールでの売上が好調に推移しております。Amazonでの売上は期初から200%以上に増加、定期販売を開始し、着実にファンを獲得しております。引き続き売上及び利益拡大を行ってまいります。
※ 販売名:レイスターズ
投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、重要な決定はしていないものの、当社グループ内での更なる費用削減や体制変更等を実施しております。引き続き、業績回復へ向けて当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円(前年同期比48.8%増)となりました。
売上総利益は、2,089,756千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは売上原価を11,398,812千円(前年同期比56.2%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、149,432千円(前期は営業損失383,730千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円(前年同期比4.1%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、132,504千円(前期は経常損失423,941千円)となりました。これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、98,175千円(前期は税金等調整前当期純損失878,470千円)となりました。これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円)となりました。これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)財政状態」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円(前年同期比48.8%増)となりました。
売上総利益は、2,089,756千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは売上原価を11,398,812千円(前年同期比56.2%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、149,432千円(前期は営業損失383,730千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円(前年同期比4.1%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、132,504千円(前期は経常損失423,941千円)となりました。これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、98,175千円(前期は税金等調整前当期純損失878,470千円)となりました。これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円)となりました。これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ533,044千円増加し、3,590,437千円となりました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,066,359千円増加した一方で、現金及び預金が594,161千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,186千円増加し、665,178千円となりました。主な要因としましては、のれんの増加119,317千円、ソフトウエア仮勘定の増加23,568千円、投資有価証券の増加28,756千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ712,230千円増加し、4,255,616千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ883,375千円増加し、3,635,306千円となりました。これは主に、買掛金が969,394千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が239,073千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,148千円減少し、125,623千円となりました。これは主に、長期借入金の減少69,374千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ800,227千円増加し、3,760,930千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ87,996千円減少し、494,686千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20,289千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上114,160千円及び為替換算調整勘定が30,800千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594,161千円減少し、当連結会計年度末には1,358,519千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は160,726千円(前連結会計年度は1,854千円の資金の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失98,175千円の計上に対して減損損失の計上額を30,024千円調整したことに加え、売上債権の増加1,031,112千円及び仕入債務の増加956,258千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は117,515千円(前連結会計年度は1,167千円の資金の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,830千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,402千円及び無形固定資産の取得による支出78,798千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は284,510千円(前連結会計年度は184,311千円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出404,391千円があった一方で、長期借入れによる収入100,994千円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
(2)受注実績
当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ECマーケティングテック | 11,901,292 | 54.0 |
| 広告マーケティング | 816,828 | △ 29.7 |
| その他 | 770,446 | 338.7 |
| 合計 | 13,488,568 | 48.8 |
(注)1.サービス間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社 (旧社名:株式会社アイム) | 1,251,325 | 13.8 | 2,716,221 | 20.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高騰を背景に、国内経済活動は依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済についても、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢による影響で、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア&ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第3創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業(異業種展開)」「自社事業(新規事業)」の3軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。
既存事業におきましては、景表法の規制強化等で依然として厳しい状況が続いており、生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の1軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移いたしました。主要なクライアントにおいて、当社の提案を評価していただき予算増加するなど好調に推移しているほか、新たに縦型動画の施策提案に注力したことで受注が進むなど引き合いは増加しております。
また、株式会社ジーニー(以下、「ジーニー」)と資本業務提携契約の締結(以下、「本資本業務提携」)及び第三者割当増資を実行いたしました。本資本業務提携を通じて、当社の独自データとジーニーグループの持つAIソリューションを掛け合わせることでマーケティング業務のDX化を実現してまいります。第1弾としては生成AIを活用した広告レポートの自動生成や改善提案を行うことで当社の作業効率向上を図ると共に、今後はAIを活用した様々なサービスや新事業等の検討を進めてまいります。
2軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業(異業種展開)」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。ヘルスケア&ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、堅調な事業拡大を続けております。12月の取引社数及び業績に関しては計画を下回っておりますが、これはより利益率の高い新規クライアント獲得や既存のクライアントの拡大を図るためであり想定の範囲内であります。引き続き人材への投資を行うことによる人員の強化、及び事業拡大を推進してまいります。
3軸目の成長戦略である「自社事業(新規事業)」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移していることから、今後は2次元・2.5次元へ注力してまいります。VTuber領域においては、VTuber「音狼ビビ(ねろうびび)」がYouTube配信やX投稿を積極的に行い、引き続き認知拡大に注力しております。2024年12月には活動1周年を迎え、今後の活動を加速させるべく、クラウドファンディングにて「音狼ビビ3D化プロジェクト」を実施いたしました。目標金額150万円で開始し、開始初日で150万円の達成、最終的には100名以上の支援者から600万円を超えるご支援を頂きました。
5社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、バレンタインイベントの先行受付を開始するなど、精力的な活動を継続しており、新たなプロジェクトについても計画中です。
クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR(サイバースター)」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を提供しており、引き続き複数案件に提供するなど案件獲得は順調です。しかしながら、システムトラブル等でのトラブル対応による想定外の費用計上や、案件の獲得が想定通りに進捗しなかったことにより、黒字化へは今暫く時間が必要な状況です。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るため包括的に支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。出店するECモールにおいて、Amazonでの売上は伸長したものの、Qoo10でのイベントでは施策を実行するも売上は低調に推移しました。配送料が高額になっており、利益率を圧迫していることから、今後は早急な改善を図るほか、店舗数拡大へも注力してまいります。
その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸(※)」は店舗やECモールでの売上が好調に推移しております。Amazonでの売上は期初から200%以上に増加、定期販売を開始し、着実にファンを獲得しております。引き続き売上及び利益拡大を行ってまいります。
※ 販売名:レイスターズ
投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。
業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、重要な決定はしていないものの、当社グループ内での更なる費用削減や体制変更等を実施しております。引き続き、業績回復へ向けて当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円(前年同期比48.8%増)となりました。
売上総利益は、2,089,756千円(前年同期比18.2%増)となりました。これは売上原価を11,398,812千円(前年同期比56.2%増)計上したことによるものであります。
営業損失は、149,432千円(前期は営業損失383,730千円)となりました。これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円(前年同期比4.1%増)計上したことによるものであります。
経常損失は、132,504千円(前期は経常損失423,941千円)となりました。これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前当期純損失は、98,175千円(前期は税金等調整前当期純損失878,470千円)となりました。これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円)となりました。これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)財政状態
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)財政状態」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。
当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。