四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ECソリューションサービスを展開する会社と提携し、当社クライアントに向けたECモール出店サービスの代行や、提携会社のクライアントに向けた国内外EC支援業務のサポートなどの、相互業務支援を開始いたしました。この提携により通販三大ECモール(楽天、Yahoo、Amazon)出店サービスの提供が可能になりました。また、提携会社クライアント向けの越境EC支援サービスの提供も実施し、クライアント企業の業容拡大に寄与しております。
越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業と、ビューティ&ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始めとしたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。
また、ビューティ&ヘルス及び食品市場におきまして、これまで新規顧客獲得、CRM、インフラ支援に従事して参りましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、商品企画開発支援も開始いたしました。今後、当社の特徴である人の悩みに分類したデータベース(特化型DMP)を活用し、顧客の現在の悩みのトレンドや、それに必要なマーケティング手法を掛け合わせ、連携する多くのOEM開発会社と商品開発することにより、ヒット商品を生み出す可能性を高めるようなサービスを本格的にサービス開始いたします。これにより商品マーチャンダイジングの上流から顧客の育成の最終出口まで一気通貫で支援が可能となります。なお、当社はマーケティングの成果(KPI保証)で報酬を頂くため、基本は無料での商品開発となっており、顧客にとって導入しやすいサービスとなります。
次に、事業拡大に伴う従業員増加や社員がより仕事をしやすい環境を整えるため、5月13日に新オフィスに移転しております。新オフィスでは、「共創空間」という新施設を設置し、部署間を超えたコミュニケーションを可能とし、社内の活性化に寄与することで、今後も顧客やパートナーの利益に貢献できるように致しました。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して154名(2019年6月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、6,279,129千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,065,810千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を5,213,319千円計上したことによるものであります。
営業利益は、162,223千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を903,587千円計上したことによるものであります。
経常利益は、163,520千円となりました。これは営業外収益として補助金収入12,510千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息4,041千円及び為替差損4,565千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、163,836千円となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、117,388千円となりました。これは法人税等合計を46,448千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ330,438千円増加し、3,064,221千円となりました。これは主に現金及び預金が325,550千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が663,118千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,170千円増加し、587,232千円となりました。これは主に投資有価証券の増加107,790千円、敷金の増加63,776千円及び建物付属設備の増加39,523千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538,609千円増加し、3,651,454千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399,981千円増加し、1,794,276千円となりました。これは主に未払法人税等が54,936千円及び未払金が26,100千円減少した一方で、買掛金が373,878千円、短期借入金が110,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,111千円増加し、187,431千円となりました。これは主に長期借入金の増加10,111千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,092千円増加し、1,981,707千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125,516千円増加し、1,669,746千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ325,550千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,119,221千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、167,221千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,836千円に、減価償却費78,398千円及び仕入債務の増加額392,225千円を調整した一方で、売上債権の増加額663,118千円、未払消費税等の減少額37,495千円を調整すると共に、法人税等を70,083千円及び和解金を25,754千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、305,563千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,790千円、有形固定資産の取得による支出94,718千円、無形固定資産の取得による37,429千円及び敷金の差入による支出61,236千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、144,884千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,616千円があった一方で、長期借入れによる収入150,375千円及び短期借入金の純増額110,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,200千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、ECソリューションサービスを展開する会社と提携し、当社クライアントに向けたECモール出店サービスの代行や、提携会社のクライアントに向けた国内外EC支援業務のサポートなどの、相互業務支援を開始いたしました。この提携により通販三大ECモール(楽天、Yahoo、Amazon)出店サービスの提供が可能になりました。また、提携会社クライアント向けの越境EC支援サービスの提供も実施し、クライアント企業の業容拡大に寄与しております。
越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業と、ビューティ&ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始めとしたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。
また、ビューティ&ヘルス及び食品市場におきまして、これまで新規顧客獲得、CRM、インフラ支援に従事して参りましたが、当第2四半期連結累計期間におきましては、商品企画開発支援も開始いたしました。今後、当社の特徴である人の悩みに分類したデータベース(特化型DMP)を活用し、顧客の現在の悩みのトレンドや、それに必要なマーケティング手法を掛け合わせ、連携する多くのOEM開発会社と商品開発することにより、ヒット商品を生み出す可能性を高めるようなサービスを本格的にサービス開始いたします。これにより商品マーチャンダイジングの上流から顧客の育成の最終出口まで一気通貫で支援が可能となります。なお、当社はマーケティングの成果(KPI保証)で報酬を頂くため、基本は無料での商品開発となっており、顧客にとって導入しやすいサービスとなります。
次に、事業拡大に伴う従業員増加や社員がより仕事をしやすい環境を整えるため、5月13日に新オフィスに移転しております。新オフィスでは、「共創空間」という新施設を設置し、部署間を超えたコミュニケーションを可能とし、社内の活性化に寄与することで、今後も顧客やパートナーの利益に貢献できるように致しました。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して154名(2019年6月末現在)と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、6,279,129千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,065,810千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を5,213,319千円計上したことによるものであります。
営業利益は、162,223千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を903,587千円計上したことによるものであります。
経常利益は、163,520千円となりました。これは営業外収益として補助金収入12,510千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息4,041千円及び為替差損4,565千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、163,836千円となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、117,388千円となりました。これは法人税等合計を46,448千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ330,438千円増加し、3,064,221千円となりました。これは主に現金及び預金が325,550千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が663,118千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,170千円増加し、587,232千円となりました。これは主に投資有価証券の増加107,790千円、敷金の増加63,776千円及び建物付属設備の増加39,523千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ538,609千円増加し、3,651,454千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ399,981千円増加し、1,794,276千円となりました。これは主に未払法人税等が54,936千円及び未払金が26,100千円減少した一方で、買掛金が373,878千円、短期借入金が110,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,111千円増加し、187,431千円となりました。これは主に長期借入金の増加10,111千円によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ413,092千円増加し、1,981,707千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ125,516千円増加し、1,669,746千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ325,550千円減少し、当第2四半期連結会計期間末には1,119,221千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、167,221千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益163,836千円に、減価償却費78,398千円及び仕入債務の増加額392,225千円を調整した一方で、売上債権の増加額663,118千円、未払消費税等の減少額37,495千円を調整すると共に、法人税等を70,083千円及び和解金を25,754千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、305,563千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出107,790千円、有形固定資産の取得による支出94,718千円、無形固定資産の取得による37,429千円及び敷金の差入による支出61,236千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、144,884千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出120,616千円があった一方で、長期借入れによる収入150,375千円及び短期借入金の純増額110,000千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,200千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。