四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、従来型のオフライン事業をECマーケティングテック事業に移行するために、ニューリアル構想を掲げ、徳島支社おもてなしセンターを中心に全国の提携アウトバウンドセンターにて通販事業会社を対象にしたコールセンターのための自動化サービス『ロボットのオートコール』を2月より開始しております。『ロボットのオートコール』は、従来オペレーターが担っていたコミュニケーション業務の一部をロボットで代用し、労働力不足や対応品質における課題を解決するサービスです。通販事業拡大において不可欠であるコールセンターの拡充と業務効率化をサポートし、円滑な運用を実現します。お客様からの電話対応はもちろん、あらかじめ録音した音声でお客様の電話番号に自動で発信し、お客様が選択したプッシュ番号でアンケートや要望に合わせた音声に切り替えを行うことも可能です。また、SMSの配信機能を付ける等、お客様にとって便利で親しみやすいオペレーションを目指し、通販企業様へ更なる価値をご提供できるよう尽力してまいりました。
越境ECの分野においては、ベトナムとタイにおいて通販事業を展開したい日本企業を対象に、EC支援事業を2019年2月より正式に開始しました。ここ数年、越境ECへの注目は高まっており、当社の取引企業からも中国、台湾といった地域以外への海外進出に関しての問い合わせが増加しております。
ベトナムでのEC支援事業は、商品を輸出販売する手法で進めています。商品の保管・管理から、出荷・配送までを行うことで、展開しにくかったベトナムでのEC展開を実現します。煩雑な輸出関連の手続きから、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。
タイでのEC支援事業は、当社グループのアジア拠点、オフショア制作セクションとしてタイ・バンコクに2012年に設立した現地法人PIATEC(Thailand) Co., Ltd.(以下、「PIATEC」)の幅広いネットワークを活用し、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。また、タイでは所得の増加、100%に迫るスマートフォンの普及率、通信インフラの整備などを背景に、タイのEC市場は急速に成長しています。加えて、FacebookなどのSNSの利用率が高く、オンライン上での情報の共有や拡散が活発で、ECを展開しやすい基盤が確立されています。
さらにPIATECが運営する和食料理動画メディア 『Channel J』 (以下「チャンネルジェイ」)の動画再生回数が2019年2月に2,000万回を突破いたしました。『チャンネルジェイ』は、今後、レシピ動画に使われている食材などをそのままチャットで購入できる通販システムをリリース予定で、越境ECとの連携も予定しております。
海外事業につきましては、比智(杭州) 商貿有限公司(本社:中国 浙江、以下「PG」)が、中国大手のオンライン旅行会社シートリップ(英: Ctrip.com International, Ltd.)の正規代理店(2019年1月に正規代理店契約の締結)となり、2019年3月より訪日中国人に向けた訪日外国人旅行者対策サービスを正式に開始しております。さらに訪日中国人に自社商品を購入してもらうための各種インバウンド対策サービスを、2019年2月より提供開始しました。インバウンド対策サービスは増加する中国人旅行者に向けて、訪日する前と訪日中に有効な情報を提供し、来店・購入へつなげる施策です。顧客の商品内容や要望により、さまざまな施策の中から購入につながる最適なプランを提供いたします。当社は本サービスの提供にあたり、Wechat(微信・ウィーチャット)と正式代理店契約を行い、アカウント開設から運用までトータルサポートが可能になりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,821,867千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、485,775千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を2,336,091千円計上したことによるものであります。
営業利益は、59,260千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を426,514千円計上したことによるものであります。
経常利益および税金等調整前四半期純利益は、54,246千円となりました。これは借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、36,955千円となりました。これは法人税等合計を17,291千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645千円減少し、2,732,136千円となりました。これは主に現金及び預金が262,015千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が267,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,181千円増加し、448,244千円となりました。これは主に2019年5月に予定している本社移転による建設仮勘定の増加37,476千円及び敷金の増加50,180千円によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,536千円増加し、3,180,380千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,740千円減少し、1,376,554千円となりました。これは主に買掛金が141,103千円増加した一方で、未払法人税等が63,353千円、短期借入金が60,000千円、未払金が24,925千円、及び賞与引当金が17,238千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,973千円増加し、218,293千円となりました。これは主に長期借入金の増加40,973千円によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,232千円増加し、1,594,847千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,303千円増加し、1,585,533千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,600千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの主要な事業領域であるビューティ&ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、2兆円を超えると予想(「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」(株式会社富士経済)より該当商品カテゴリーを合算)され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション(ヘルスケア)、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、従来型のオフライン事業をECマーケティングテック事業に移行するために、ニューリアル構想を掲げ、徳島支社おもてなしセンターを中心に全国の提携アウトバウンドセンターにて通販事業会社を対象にしたコールセンターのための自動化サービス『ロボットのオートコール』を2月より開始しております。『ロボットのオートコール』は、従来オペレーターが担っていたコミュニケーション業務の一部をロボットで代用し、労働力不足や対応品質における課題を解決するサービスです。通販事業拡大において不可欠であるコールセンターの拡充と業務効率化をサポートし、円滑な運用を実現します。お客様からの電話対応はもちろん、あらかじめ録音した音声でお客様の電話番号に自動で発信し、お客様が選択したプッシュ番号でアンケートや要望に合わせた音声に切り替えを行うことも可能です。また、SMSの配信機能を付ける等、お客様にとって便利で親しみやすいオペレーションを目指し、通販企業様へ更なる価値をご提供できるよう尽力してまいりました。
越境ECの分野においては、ベトナムとタイにおいて通販事業を展開したい日本企業を対象に、EC支援事業を2019年2月より正式に開始しました。ここ数年、越境ECへの注目は高まっており、当社の取引企業からも中国、台湾といった地域以外への海外進出に関しての問い合わせが増加しております。
ベトナムでのEC支援事業は、商品を輸出販売する手法で進めています。商品の保管・管理から、出荷・配送までを行うことで、展開しにくかったベトナムでのEC展開を実現します。煩雑な輸出関連の手続きから、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。
タイでのEC支援事業は、当社グループのアジア拠点、オフショア制作セクションとしてタイ・バンコクに2012年に設立した現地法人PIATEC(Thailand) Co., Ltd.(以下、「PIATEC」)の幅広いネットワークを活用し、事前のシミュレーション、EC構築・運用、物流、ローンチ後のプロモーションやCRMまで、現地でのEC事業をワンストップでサポートしております。また、タイでは所得の増加、100%に迫るスマートフォンの普及率、通信インフラの整備などを背景に、タイのEC市場は急速に成長しています。加えて、FacebookなどのSNSの利用率が高く、オンライン上での情報の共有や拡散が活発で、ECを展開しやすい基盤が確立されています。
さらにPIATECが運営する和食料理動画メディア 『Channel J』 (以下「チャンネルジェイ」)の動画再生回数が2019年2月に2,000万回を突破いたしました。『チャンネルジェイ』は、今後、レシピ動画に使われている食材などをそのままチャットで購入できる通販システムをリリース予定で、越境ECとの連携も予定しております。
海外事業につきましては、比智(杭州) 商貿有限公司(本社:中国 浙江、以下「PG」)が、中国大手のオンライン旅行会社シートリップ(英: Ctrip.com International, Ltd.)の正規代理店(2019年1月に正規代理店契約の締結)となり、2019年3月より訪日中国人に向けた訪日外国人旅行者対策サービスを正式に開始しております。さらに訪日中国人に自社商品を購入してもらうための各種インバウンド対策サービスを、2019年2月より提供開始しました。インバウンド対策サービスは増加する中国人旅行者に向けて、訪日する前と訪日中に有効な情報を提供し、来店・購入へつなげる施策です。顧客の商品内容や要望により、さまざまな施策の中から購入につながる最適なプランを提供いたします。当社は本サービスの提供にあたり、Wechat(微信・ウィーチャット)と正式代理店契約を行い、アカウント開設から運用までトータルサポートが可能になりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、2,821,867千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、485,775千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を2,336,091千円計上したことによるものであります。
営業利益は、59,260千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を426,514千円計上したことによるものであります。
経常利益および税金等調整前四半期純利益は、54,246千円となりました。これは借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、36,955千円となりました。これは法人税等合計を17,291千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645千円減少し、2,732,136千円となりました。これは主に現金及び預金が262,015千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が267,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ69,181千円増加し、448,244千円となりました。これは主に2019年5月に予定している本社移転による建設仮勘定の増加37,476千円及び敷金の増加50,180千円によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,536千円増加し、3,180,380千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,740千円減少し、1,376,554千円となりました。これは主に買掛金が141,103千円増加した一方で、未払法人税等が63,353千円、短期借入金が60,000千円、未払金が24,925千円、及び賞与引当金が17,238千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43,973千円増加し、218,293千円となりました。これは主に長期借入金の増加40,973千円によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,232千円増加し、1,594,847千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,303千円増加し、1,585,533千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,600千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。