半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復傾向にある一方で、物価上昇の継続や資源・原材料価格の動向、為替相場の変動や金融政策の動向に加え、米国の通商政策による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。世界経済においては、緩やかな成長が続いたものの、中国経済の低迷や各国の政策動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融資本市場への影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIの進展、クリエイターエコノミーの拡大、縦型動画を含む広告手法の多様化及びマスメディアのデジタル化等を背景として、企業のマーケティング活動における高度化が進んでおります。広告制作、ターゲティング、コンテンツ制作及び映像制作等におけるAI活用により、クリエイティブ制作や広告運用の効率化・最適化が進むとともに、情報セキュリティや著作権等に配慮した安全なAI利活用の需要も高まっております。
データ活用戦略の変化により、店頭連動施策や購買データを活用したオフライン施策を含む統合的なマーケティング需要は堅調に推移しており、なかでも各媒体における縦型動画を活用した広告手法は引き続き拡大傾向にあります。
このような状況下において、当社グループは、2026年2月にVISIONを「マーケティングの常識を覆す。社会にインパクトを。」、MISSIONを「AIと想いで、つくる。」へ刷新するとともに、中期経営方針「PIALA VISION 2028」及び長期ビジョン「PIALAgroup 2035」を策定いたしました。「PIALAgroup 2035」においては、マーケティング を“売るための技術”から“社会と事業が成長し続ける基盤”へ進化させる「Growth Infrastructure Company」を目指し、「PIALA VISION 2028」をその実装フェーズと位置付けております。
また、当社グループは、2026年12月期より、従来の「EC支援事業」の単一セグメントから、「マーケティングDX事業」「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」の3セグメントに変更しております。マーケティングDX事業においては、ブランディングと成果獲得を両立させる独自ポジションのもと、クリエイティブ力とデータドリブンな高速PDCAを強みに、認知拡大から獲得、CRMまでを一気通貫で支援してまいります。エッセンシャルワーカーDX事業においては、当社のマーケティングのノウハウを活かし、採用支援及び採用ブランディングを強化することで、顕在層のみならず潜在層へのリーチを拡大し、成長市場におけるマーケティングDX支援を推進してまいります。ビジネスクリエイション事業においては、自社事業を実証実験の場として活用し、新たな勝ち筋の確立と高収益モデルの創出を進めるとともに、その成果を各事業へ還元することで、グループ全体の成長基盤の強化を図ってまいります。
投資関連では、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社FUNDiT(以下、「FUNDiT」)に投資を実行いたしました。本投資は、FUNDiTが推進する中小型IT事業のM&A・ロールアップによる事業承継モデルと、当社グループが有するマーケティングDXの知見を掛け合わせることで、承継されたWeb事業の再成長を後押しすることを目的としており、これにより投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、8,970,811千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は、112,270千円(前年同期比190.1%増)、経常利益は、99,553千円(前年同期比53.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、79,387千円(前年同期比46.5%減)となりました。
セグメント別の概況(セグメント間内部取引含む)は以下のとおりであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「マーケティングDX事業」、「エッセンシャルワーカーDX事業」及び「ビジネスクリエイション事業」の3区分に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間においては、当該区分によるセグメント情報を作成することが実務上困難なため、前年同期比については記載を省略しております。
「マーケティングDX事業」につきましては、Web領域における顧客獲得支援とKPI保証型サービスを基盤に、ブランディング広告、TVCM、PR、SNS、CRMまで支援領域を拡大し、認知から購買、リピート、LTV最大化までを一気通貫で支援するフルファネル型の事業へ進化しております。
成果報酬型マーケティングで培ったデータ分析力と広告運用ノウハウを活かし、オンライン・オフラインのデータを統合的に分析することで、広告効果の最大化と中長期的なブランド成長を両立します。
今後は、「PIALA VISION 2028」の中核方針である「ブランディング×成果」を軸に、ブランドの成長ストーリーを共に創りながら成果にもコミットする「ブランド共創マーケティング」を推進し、総合広告代理店とネット専業代理店の間にある独自ポジションで、マーケティングDX事業の成長を加速してまいります。
2026年1月に株式会社オニオンを子会社化したことにより、同社の強みであるTVCM等を活用したブランドコミュニケーション領域が強化され、認知拡大からCRMまでのフルファネル支援体制が一層拡充いたしました。これにより、ブランディングと成果型マーケティングを組み合わせたサービス提供を当社グループ独自の強みとして展開しております。
当中間連結会計期間における売上高は6,822,261千円、セグメント利益は522,567千円となりました。これは主に、既存クライアントが堅調に推移したことに加え、株式会社オニオンを連結子会社化したこと、その他の子会社についても黒字化が進展したこと等によるものであります。なお、株式会社オニオンの当社グループ参画に伴い、ブランドコミュニケーション領域からファン化までを成果型で一気通貫に提供することが可能となり、今後のブランディング領域における業績拡大が期待されます。
「エッセンシャルワーカーDX事業」につきましては、医療、介護に加え保育等もスタートし、業界を増やしつつエッセンシャルワーカー領域においてマーケティング支援のみならず、人材紹介や採用支援を進めてまいりました。
マーケティングDX事業で培ってきた成果報酬型マーケティングの知見、データ分析力及び広告運用ノウハウを活用し、Web広告による顧客獲得支援、認知拡大、問い合わせ獲得、CRM、リピート促進等、クライアントの事業成長に向けた支援を行っております。また、エッセンシャルワーカー向け人材紹介サービス「お仕事カルテ」では、潜在求職者層へのアプローチ、LINE等を活用した登録・面談プロセスの効率化、AIを活用したマッチング精度の向上など、採用活動の効率化及び人材確保に向けた取り組みを推進してまいりました。また、人材紹介サービスは実際に求職者が入社するタイミングで売上計上されるため収益になるまでタイムラグがあることを踏まえ、求人企業に対して募集情報を提供し、リード獲得のための情報提供支援により収益を獲得する取り組みも実施しております
当中間連結会計期間における売上高は1,842,255千円、セグメント利益は129,061千円となりました。エッセンシャルワーカー領域におけるマーケティング支援のみならず、人材紹介サービスにおいても4月以降に求職者の入社が堅調に推移した結果によるものであります。
「ビジネスクリエイション事業」につきましては、当社グループがこれまで培ってきたマーケティングデータ、広告運用ノウハウ、クリエイター・IP関連のネットワーク等を自社ブランド、P2C、IP、エンターテイメント領域等で実装し、新規事業の創出及び育成に取り組んでまいりました。
株式会社P2Cが展開するP2C領域においては、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸※」及び機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」の2ブランドを展開しております。
株式会社サイバースターが展開するエンターテイメント領域では、新たに本格展開したオーディオ事業の新ブランド「TuneMATE」にてコラボイヤホンの販売、レーベル事業ではVTuberプロダクション「VARiSE」の運営や所属 VTuberのマネジメント及び2.5次元俳優等のコンテンツ制作・販売、IP支援事業ではファンクラブ・コラボカフェ運営等を行っております。
当中間連結会計期間における売上高は346,760千円、セグメント損失は12,173千円となりました。これは主に、全体的に成長の土台が整い、株式会社サイバースターにおいて四半期で黒字化を達成した一方、P2C領域において「良朝丸※」の売上が堅調に推移したものの、「SHAPEDAYS」全面リニューアルに向けて販売促進のための先行投資を実施したこと等によるものであります。引き続き、「良朝丸」及び「SHAPEDAYS」の販路拡大を進めるとともに、エンターテイメント領域における収益機会の拡大に取り組んでまいります。
※販売名:レイスターズ
(3)財政状態に関する分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ730,236千円増加し、4,284,405千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が471,127千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ113,451千円増加し、756,896千円となりました。これは主に投資有価証券が38,231千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ843,687千円増加し、5,041,301千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ615,955千円増加し、4,135,224千円となりました。これは主に、買掛金が391,990千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ120,440千円増加し、148,321千円となりました。これは主に、長期借入金が92,294千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ736,395千円増加し、4,283,546千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107,291千円増加し、757,755千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上79,387千円等により株主資本が117,111千円増加したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローに関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47,688千円増加し、当中間連結会計期間末には1,676,286千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、149,925千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益84,201千円に、売上債権の増加額91,447千円及び仕入債務の増加額156,072千円を調整したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、164,938千円となりました。これは主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出124,099千円、投資有価証券の取得による支出19,976千円、無形固定資産の取得による支出19,656千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、68,244千円となりました。これは主に短期借入金の純増加額45,783千円、長期借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出78,439千円があったことによるものであります。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。