(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	14,057千円		3,555千円
賞与引当金	11,009		12,646
受注損失引当金	16,065		-
未払事業税	3,027		6,391
仕掛品	-		28,158
未払金	-		7,444
その他	1,746		1,846
小 計	45,906		60,042
評価性引当額	△15,375		△6,756
合 計	30,531		53,286
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	18,749		20,231
関係会社事業損失引当金	2,768		-
投資有価証券評価損	7,195		-
関係会社株式評価損	18,451		9,173
減価償却超過額	5,968		11,944
減損損失	10,439		6,375
その他	4,496		4,925
小 計	68,069		52,650
評価性引当額	△67,958		△52,062
合 計	111		588
繰延税金資産の純額	30,642		53,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.0		1.8
住民税均等割	12.2		0.6
評価性引当額の増減	△221.6		△9.4
税率変更による影響	110.9		-
所得拡大促進税制特別税額控除	△18.3		△2.4
その他	2.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.2		22.7