有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/06 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
103項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金16,060千円
賞与引当金7,265
その他1,263
小 計24,590
評価性引当額△24,590
合 計-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金21,186
関係会社事業損失引当金279
投資有価証券評価損9,238
関係会社株式評価損20,849
減損損失11,872
繰越欠損金16,211
その他2,936
小 計82,574
評価性引当額△82,574
合 計-
繰延税金資産の純額-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成28年12月31日)
法定実効税率35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.1
住民税均等割1.5
評価性引当額の増減△40.8
その他1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは34.8%、平成31年1月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響はありません。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金14,057千円
賞与引当金11,009
受注損失引当金16,065
その他4,774
小 計45,906
評価性引当額△15,375
合 計30,531
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金18,749
関係会社事業損失引当金2,768
投資有価証券評価損7,195
関係会社株式評価損18,451
減損損失16,408
その他4,496
小 計68,069
評価性引当額△67,958
合 計111
繰延税金資産の純額30,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目33.0
住民税均等割12.2
評価性引当額の増減△221.6
税率変更による影響110.9
所得拡大促進税制特別税額控除△18.3
その他2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率△50.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,598千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。