(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,699千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11,992千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,571千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,188千円であります。