売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,277,589	6,810,736	9,823,868	12,656,671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	19,849	△43,441	△169,850	△255,387

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	10,695,078	3,453,678	436,869	14,585,626

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
第9回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/30 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
プレミアアンチエイジング株式会社	2,080,458

(注)1.当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。

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#5 事業等のリスク

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
さらに、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、主要財務指標として、全社の売上収益、営業利益、営業利益率を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
中期経営計画(2020年1月～2022年12月)の2年目である2021年12月期の目標値は当初計画で売上高182億円、営業利益7億円、営業利益率3.9%、2022年12月期の目標値は売上高235億円以上、営業利益12億円、営業利益率5.1%としておりましたが、進捗に鑑み中期経営計画の見直しを実施し、2022年12月期の目標値を売上高131億円、営業利益0.7億円、営業利益率0.5%としております。
(3)経営環境及び中長期的な経営戦略

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当連結会計年度における売上高は12,656,671千円(前期比13.2%減)となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,958,443千円(前期比20.3%減)となりました。これは「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の評価減処理を行ったものの、売上高減少に伴い外注費も減少し、売上原価を10,698,228千円(前期比11.8%減)計上したことによるものであります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	9,488,260	2,954,525	213,884	12,656,671

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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