有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前の金額) | 74,197 |
| うち、当社における繰延税金資産残高 | 74,197 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。