有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前の金額)	74,197	120,774
うち、当社における繰延税金資産残高	74,197	120,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、通販DXサービス及び異業種展開(マーケティングDX)における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、通販DXサービス及び異業種展開(マーケティングDX)における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
有形固定資産	108,133
無形固定資産	229,258
減損損失	145,903

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度においては、主に株式会社ピアラにおける共用資産について継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、当連結会計年度において当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、通販DXサービス及び 異業種展開(マーケティングDX)における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。