売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,828,438	6,022,865	8,988,018	11,775,448
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△25,707	△18,690	△51,295	△276,395

2023/03/29 17:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	9,488,260	2,954,525	213,884	12,656,671

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
プレミアアンチエイジング株式会社	1,677,054

(注)当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。

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#4 事業等のリスク

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
さらに、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。
なお、収益認識基準第89‐3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

	(単位:千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	11,775,448

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当連結会計年度における売上高は11,775,448千円(前年同期比0.8%増)となりました。これは規制等の影響によるヘルスケア&ビューティ市場におけるKPI保証サービスの鈍化に対して、通販DXサービスや異業種展開(マーケティングDX)の成長で補うことを想定し、この点については概ね計画通りに推移した一方で、中国ロックダウン等による一過性の影響もあり、KPI保証サービスが想定以上に伸び悩んだことに起因するものであります。
売上総利益は、2,159,942千円(前年同期比10.3%増)となりました。これは粗利率の改善により売上原価が9,615,505千円(前年同期比1.1%減)と減少したことによるものであります。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	9,488,260	2,954,525	213,884	12,656,671

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、通販DXサービス及び異業種展開(マーケティングDX)における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、通販DXサービス及び異業種展開(マーケティングDX)における新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、通販DXサービスのノウハウの蓄積による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/29 17:11