訂正有価証券届出書(新規公開時)
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第5回新株予約権(平成27年3月27日定時株主総会決議に基づく平成27年3月27日取締役会決議)
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員34名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員4名の合計40名となっております。
第7回新株予約権(平成29年3月29日定時株主総会決議に基づく平成29年6月27日取締役会決議)
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員54名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員3名の合計59名となっております。
第8回新株予約権(平成29年12月25日臨時株主総会決議に基づく平成30年1月9日取締役会決議)
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員34名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員7名の合計42名となっております。
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第9回新株予約権を発行しております。
第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)
当社の代表取締役である飛鳥貴雄は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成30年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年8月31日付で税理士森満彦を受託者として「ピアラ新株予約権信託」(以下「本信託(第9回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第9回新株予約権)に基づき、森満彦に対して、平成30年8月31日に第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第9回新株予約権)は、当社グループの役職員に対して、その功績に応じて、森満彦が、受益者適格要件を満たす者に対して、第9回新株予約権70,000個(本書提出日現在1個当たり1株相当)を分配するというものであり、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第9回新株予約権の分配を受けた者は、当該第9回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第9回新株予約権)は3つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
第5回新株予約権(平成27年3月27日定時株主総会決議に基づく平成27年3月27日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成27年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員74 当社子会社取締役2 当社子会社従業員7 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員34名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員4名の合計40名となっております。
第7回新株予約権(平成29年3月29日定時株主総会決議に基づく平成29年6月27日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成29年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員74 当社子会社取締役2 当社子会社従業員5 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員54名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員3名の合計59名となっております。
第8回新株予約権(平成29年12月25日臨時株主総会決議に基づく平成30年1月9日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成30年1月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員43 当社子会社取締役1 当社子会社従業員8 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)退職等による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社従業員34名、当社子会社取締役1名、当社子会社従業員7名の合計42名となっております。
また、当社はストックオプション制度に準じた制度として第9回新株予約権を発行しております。
第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)
当社の代表取締役である飛鳥貴雄は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、平成30年8月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成30年8月31日付で税理士森満彦を受託者として「ピアラ新株予約権信託」(以下「本信託(第9回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第9回新株予約権)に基づき、森満彦に対して、平成30年8月31日に第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第9回新株予約権)は、当社グループの役職員に対して、その功績に応じて、森満彦が、受益者適格要件を満たす者に対して、第9回新株予約権70,000個(本書提出日現在1個当たり1株相当)を分配するというものであり、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第9回新株予約権の分配を受けた者は、当該第9回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。本信託(第9回新株予約権)は3つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下のとおりであります。
第9回新株予約権(平成30年8月30日臨時株主総会決議)
| 名称 | ピアラ新株予約権信託 (時価発行新株予約権信託) |
| 委託者 | 飛鳥貴雄 |
| 受託者 | 森満彦 |
| 受益者 | 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。) |
| 信託契約日 (信託期間開始日) | 平成30年8月31日 |
| 信託の種類と新株予約権数 | (A01) 10,000個 (A02) 25,000個 (A03) 35,000個 |
| 信託期間満了日 | (A01) 平成31年12月の最終営業日 (A02) 平成32年12月の最終営業日 (A03) 平成33年12月の最終営業日 |
| 信託の目的 | 当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されましたが、受託者による第9回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で(A01)から(A03)までのそれぞれにつき第9回新株予約権70,000個(本書提出日現在1個当たり1株相当)が信託の目的となっております。なお、第9回新株予約権の概要については「(2) 新株予約権等の状況」ご参照ください。 |
| 受益者適格要件 | 当社グループの役員及び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第9回新株予約権)に係る信託契約の定めるところにより、受益者として確定した者を受益者とします。 なお、受益候補者に対する第9回新株予約権の配分は、信託ごとに①採用インセンティブとして付与されるものと、②業績インセンティブとして付与されるものの2種類に分けられており、新株予約権交付ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されます。 ① 採用インセンティブ 採用候補者のポジションに応じて上限数が設定されており、その範囲内で評価委員会が決定する数の新株予約権を付与します。 ② 業績インセンティブ 人事評価を基礎として評価委員会が決定した評価結果に基づき、受益候補者たる役員及び従業員に個別に付与されるポイント数の按分によって新株予約権の個数を確定し、付与します。 |