(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
給料及び手当	437,635千円	484,214千円
地代家賃	127,145	130,031
役員報酬	68,565	92,584
業務委託費	70,029	92,196
賞与引当金繰入額	21,161	36,194
貸倒引当金繰入額	5,044	-

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
	-千円	3,000千円

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	306千円	-千円
計	306	-

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	8,928

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、使用見込のなくなったソフトウエア等について減損損失を計上しております。
上記事業用資産は、将来使用が見込まれない、もしくは、使用頻度が低下することとなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては転用や売却が難しいことから、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア	16,587
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. (Thailand)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	2,044

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、本社の事業用資産のうち、使用見込のなくなったソフトウエア等について減損損失を計上しております。また、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、本社の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては転用や売却が難しいことから、正味売却価額を零として評価しております。また、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
	-千円	52,057千円